三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月６日、インド大手ノンバンク、フラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式74.9％を20億米ドル（約2,213億円）で取得し、子会社化すると発表した。
アジアの新興国で事業を拡大する戦略の一環。買収を通じて個人や中小企業融資に力を入れる。
シンガポールの政府系投資会社テマセクの子会社から、インド・ムンバイに拠点を置くフラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式を取得する。インド政府の許認可を得るため年内の取引完了を目指す。一定期間を置いて残りの25.1％の株式も譲り受け、最終的に100％子会社化する。
三井住友ＦＧがインドで金融機関の過半数株式を取得する大型買収を実施するのは初めて。

工作機械メーカー、ソディック（本社：横浜市都筑区）は６月30日、中国の連結子会社、沙迪克（厦門）有限公司（以下、厦門工場、所在地：福建省厦門市）が、産業機械事業および食品機械事業のグローバル市場におけるさらなる競争力強化のため、新工場の建設を開始すると発表した。
新工場の敷地面積は１万3,753㎡、建物面積１万2,149㎡、建設費約14億円。2021年６月着工、2022年６月竣工。産業機械事業の電動射出成形機のエントリーモデルを月産100台以上生産するほか、食品機械事業の製麺機・米飯製造装置用茹で窯や反転窯など大型製罐製品を生産する計画で、以後順次、生産品目・数量を拡大していく。

トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は７月５日、子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、トランスコスモスコマース)が、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げたと発表した。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場でＥＣ事業を強化する。

セブン‐イレブン・ジャパンは７月５日、留学生を中心とした外国籍のコンビニ従業員の長期的な人材育成策を発表した。生活支援と研修によるスキル向上の両面から、外国人人材が人生設計をしやすい環境の整備に努め、地域社会への定着を促す。
セブン‐イレブンには現在およそ３万7,000人の留学生が働いており、店舗運営に欠かせない存在となっている。

Ｚホールディングスは７月５日、グループ企業のアスクルおよび出前館とともに、日用品・食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を2021年７月末から開始すると発表した。東京都板橋区を含む一部エリアから開始し、順次３～５エリアに拡大していく予定。

近畿日本鉄道（以下、近鉄）は７月から、大阪と名古屋を結ぶ特急「アーバンライナー」に、工業製品などの荷物を載せる”貨客混載”を始めた。長引く鉄道利用者の減少から低迷する業績建て直しに向け、新たな収入源の確保につなげていく。
新型コロナの影響で近鉄の鉄道収入は、昨年度は前年度比65％にまで落ち込み、今年度もコロナ感染拡大前の75％までしか回復が見込めないと予測している。貨客混載は、ＪＲ西日本も実用化を目指して新幹線や在来線で実証実験を始めている。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、フィリピン運輸省より同国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.とともに受注した、マニラＬＲＴ２号線の東伸工事（東へ４km、２駅）を完了、同日から運行を開始したと発表した。
７月１日に終点のアンティポロ駅でドゥテルテ大統領、ツガデ運輸相臨席の下、開業式典が執り行われた。今回の東延伸により、マニラ首都圏の交通渋滞緩和や大気汚染低減に寄与する。
この案件は、日本政府が432億円の円借款が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

地図大手ゼンリン（本社：北九州市）の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6％減の２万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。２万9,233基のうち、普通充電器は5.0％減の２万1,340基、急速充電器は0.3％減の7,893基だった。ＥＶ充電器の設置費は１基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。