日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の武漢市政府はこのほど自動車産業の一大集積地の武漢経済技術開発区にファーウェイ（武漢）インテリジェント・コネクティッド・ビークル（以下、ＩＣＶ）産業イノベーションセンターが開業したと発表した。
ファーウェイは今後、武漢経済技術開発区と共同でＩＣＶや自動運転技術の研究開発を行い、武漢市における国家ＩＣＶ産業モデル区の建設や、１兆元（約17兆円、１元＝約17円）規模の自動車産業クラスター形成につなげていくとしている。

福島県浪江町と丸紅、日立製作所、パナソニック、みやぎ生協・コープふくしまは７月２日、水素を含めた復興まちづくり構想およびRE100等に向けた取り組みに関して、連携協力に関する協定書を締結したと発表した。
この協定は、令和２年度に丸紅とみやぎ生協が浪江町で行った「水素サプライチェーンの構築に係るFS調査」（環境省委託）を契機として、復興まちづくり構想およびＲＥ１００産業団地建設への貢献や地域産業活性化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化など、浪江町の総合的な復旧・復興を推進することを目指すもの。
RE100：Renewable Energy100％。事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーを用いて発電した電力で賄うことを目標とするイニシアチブ。

旭化成（本社：東京都千代田区）は７月１日、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）および高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の製造技術のパッケージが完成し、第１号のライセンス契約を締結したと発表した。
同技術パッケージの最大の特徴は、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料としたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂製造技術と同様、ＣＯ２を原料とすること。原料の約半分がＣＯ２であり、今回のライセンスで年間約５万トンのＣＯ２を消費するすることになる。同技術により、環境にやさしいＬＩＢ用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献する。

スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍが７月１日発表した2021年３～５月期決算は、売上高が前年同期比62％増の465億900万クローナ（約6,000億円）だった。新型コロナウイルス禍からの回復ぶりを示した。
ただ地域別では中国が28％減の16億クローナと急減した。新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示し、不買運動を招いたことが響いた。

興和（本社：名古屋市）は７月１日、新型コロナウイルス感染症の軽症患者を対象に、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の効果や安全性を調べる臨床試験（治験）を国内で北里大学と共同で始めると発表した。
イベルメクチンは、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の研究をもとにした薬で、国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症やダニによる皮膚感染症の治療薬として承認されている。
治験の方法や開始時期は医療品の審査を担う医療品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議して決める。興和では年内の治験終了を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月１日、2025年度までの中期経営計画を公表した。この中で地盤のある日本と北米を除く世界で、現在の約３万9,000店から2025年度に５万店にコンビニの店舗数を拡大させるとの目標を掲げている。コロナ禍も加わって国内事業が停滞する中、海外市場開拓に注力する。
セブン-イレブンの日本と北米を含めた世界店舗数は計約７万2,000店。ただ、出店地域はアジアなどに限られ、チェーン展開の余地が大きいとの見方を示した。

三井不動産は７月２日、同社の台湾現地法人が設立したプロジェクト会社、三新二奥特菜斯股份有限公司を通じて、「三井アウトレットパーク台湾林口」の第２期計画の開発に着手すると発表した。これにより、約90店舗が加わり、合計約310店舗にスケールアップし、2024年に開業を予定。
また、ＭＯＰ台湾林口第２期着工を皮切りに、他事業者も含めた台湾北部有数の集客エリア「林口国際メディアパーク」の開発が始動する。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）は７月２日、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より、急性骨髄性白血病を対象とする、対外診断用医薬品WT1mRNA測定キットについて、輸入医療機器として承認を得たと発表した。さらにライトオンジー社（本社：中国・上海市）との間で、同社を中国国内における販売代理店とする契約を締結したことを明らかにした。中国国内基幹病院を対象に７月より販売を開始する。

日立ABBパワーグリッドは７月１日、持続可能なエネルギーの未来へのコミットメントを強化することを目的に、社名を2021年10月「日立エナジー」に変更すると発表した。
持続可能なエネルギーの未来のために力を発揮することを事業の中心に据え、Lumadaに代表される日立の先進的なデジタルソリューションと、独自の専門知識と経験に基づいて構築されたエネルギープラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラルな未来の実現という地球規模の課題を解決することを表している。

プライメタルズテクノロジーズは７月１日、丸一鋼管系のMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)ホーチミン鋼材工場に納入した薄物冷間圧延機（Hyper UCミル）が、ファーストコイルを生産したと発表した。
このHyper UCミルはベトナムにおける１号機。この軽量建設材向けHyper UCミルは投資額とメンテナンスを削減し、需要が高まる薄物冷延材の市場でSUNSCOの主導的な地位を確立するとみられる。
SUNSCOは1996年にベトナム初の外国資本100％の鉄鋼会社として設立され、溶融亜鉛、55％アルミ亜鉛、合金めっき鋼帯、カラー鋼帯、鋼管を生産・加工・販売している。丸一鋼管のグループ会社で、丸一鋼管の出資比率は72.53％。