東急と三菱地所レジデンスは６月30日、ベトナム・ビンズン省で進めていた分譲マンション「SORA gerdensⅡ」が５月に竣工、７月より入居を開始すると発表した。これは両社が、東急の子会社でビンズン省の省都ビンズン新都市の開発を手掛けるべカメックス東急とともに、2018年10月に合弁会社「BTMJR
INVESTMENT LIMITED COMPANY」を設立し進めてきた高層マンションプロジェクト。2015年に竣工済みの「SORA gerdensⅠ」と並び、ビンズン新都市の玄関口に位置する。
地上24階建て全557戸の分譲マンションで、すでに富裕層や外国人向けに９割が成約済み。１階に商業区画を設け、４階の共用施設にはプールやＢＢＱ広場、キッズパーク、ジム、サウナやゲストルームを供えている。また、ビンズン省で初めて全戸へのスマートホームシステムを導入、スマートフォンから玄関扉や家電製品の遠隔操作が可能。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接し、ホーチミン市、ハノイ市に次いで３番目となる約4,000件の外国直接投資（ＦＤＩ）誘致実績を誇る。現在約260万人の人口を擁している。

スカイマークは６月30日、７月の運航率が83.1％と６月に比べ22ポイント上昇すると発表した。７月の当初計画比の減便数は979便にとどまり、６月の1,782便から大幅に改善する。とりわけ７月21～31日は運航率を95.1％までの引き上げを見込む。
コロナウイルスのワクチン接種が進む中、夏休みと重なる７月22～25日の４連休などで観光や帰省の需要が高まるとみている。

岩谷産業は６月30日、５万ＫＷのバイオマス発電およびグリーン液化水素製造の事業化に向けた検討を開始したと発表した。この事業ではＰＫＳ（パームやし殻）および木質ペレットなどのバイオマスを原料とした発電設備と、これらのバイオマスから水素を製造し、－253℃まで冷却して液化する設備を併設する計画。
水素の製造液化で要する電力は再生可能エネルギー、バイオマス発電から給電することでグリーンナ液化水素製造・供給することが可能。同社はこれまでこれらの事業に関する知見を積み重ねてきており、今回両事業を融合し、日本初のグリーン電力およびグリーン液化水素の供給を目指す。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は６月30日、インドネシア・ジャカルタに産業用蓄電池等の販売とメンテナンスを行う合弁新会社「PT.YUASA INDUSTRIAL BETTERY INDONESIA」を2021年４月に設立したと発表した。
新会社はＧＳユアサ、GS Yuasa Siam Industry Ltd.(所在地：タイ・バンコク)およびPT.Santi Yoga社（所在地：インドネシア・ジャカルタ）の出資からなる合弁会社。インドネシアを中心に鉛蓄電池の販売事業を展開するPT.Santi Yoga社より同社の産業電池事業を譲り受け、2021年７月から事業を開始する。
ＧＳユアサが持つグローバルな産業電池事業の基盤と、PT.Santi Yoga社が培ってきたインドネシア国内の磐石な販売基盤を融合させることで、新会社は2025年に20億円の販売を見込む。

三菱電機は６月30日、鉄道車両向けの空調機器に加え、鉄道車両向け空気圧縮機ユニットの一部でも検査不正があったと発表した。同社によると、空気圧縮機ユニットは鉄道のドアの開閉やブレーキの操作で使われている。一部の検査で、前の機種の検査結果を流用していたという。28日に社内調査で発覚し、不正の疑いがある製品の出荷は停止した。これまでに約100台を納入したという。
一連の不正について、原因究明や再発防止策をまとめ次第、「速やかに公表する」としている。また、他に同様の事案がないか調べるため、外部の弁護士を含む調査委員会をつくることも明らかにした。

ＪＲ東日本は６月30日、三菱電機の空調機器を新幹線や在来線に計約9,800台導入していると明らかにした。大半が検査不正の対象製品の可能性があるという。他のＪＲや私鉄の各社が不正の対象製品を導入していることも相次ぎ判明し、影響が広がっている。
ＪＲ西日本は計約6,100台、ＪＲ東海は計約3,800台で、不正に該当する機器の台数は調査中としている。ＪＲ九州も不正製品の納入があり、対象台数を確認しているという。私鉄では東武鉄道が不正対象の201台を導入していると明らかにした。

明治安田生命は６月30日、新型コロナウイルス感染症の影響により設立を延期していた「明治安田アジア・パシフィック」を2021年６月１日付でシンガポールに設立したと発表した。また、香港の現地法人「明治安田アジア」を解散および清算することを決めた。
アジア・パシフィック地域の市場調査力を強化するため情報集積地のシンガポールに現地法人を設立し、調査機能を香港から移管する。
今回設立した子会社、明治安田アジア・パシフィックの資本金は125万シンガポールドルで、同社が全額出資する。明治安田アジアの清算完了時期は2022年３月末の予定。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は６月30日、インドネシアの公民年金基金運用会社の国営企業PT Taspen(Persero)(以下、Taspen社)の不動産部門子会社PT Taspen Properti Indonesia(以下、Taspro社)と共同で、首都ジャカルタ特別州中心部の大規模複合開発事業「Oasis Central Sudirman」に参画すると発表した。
今回の案件はインドネシアにおける同社最大規模のプロイジェクトとなる。ジャカルタの目抜き通り、スディルマン通りのオフィスビル、分譲住宅、サービスアパートメント、商業施設等で構成される。同国でも有数の超高層ツインタワー物件。2024年着工、2028年ごろ竣工予定。

コールセンターや電子商取引など手掛けるトランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、シンガポールの２拠点を活用し事業体制を強化すると発表した。２拠点の社名を、それぞれ「トランスコスモスインターナショナル」と「トランスコスモスゼロ」に変更し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けの営業、世界市場向けのシステム開発をそれぞれ強化する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）と新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月29日、次世代小型航空機の共同研究を行うことで合意し、契約を締結したと発表した。
ヤマハ発動機は航空機分野で小型エンジン技術の応用について検討する。新明和工業は飛行艇をはじめとする各種機体開発で培った設計・製造技術を応用した小型航空機の概念設計・試作および試験・自動化技術の検証等に取り組む。
両社は今回の共同研究を通じ、次世代小型航空機の事業化の可能性を探るとともに、市場の反応等を参考に今後の方向性を検討していく。