スズキは６月25日、静岡県浜松市内で定時株主総会を開き、1978年の社長就任以来、43年にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が退任した。今後は相談役として経営を見守る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は６月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が2022年１月から年間最大6,000万人分に倍増することを明らかにした。これまで生産能力的に3,000万人分としていた。
同社のワクチンは現在、第１、第２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。
同社は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。同社のワクチンは遺伝子組み換えタンパクワクチンと呼ばれるタイプ。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術。

ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は６月25日、中国のＡＩOＴ技術開発企業、南京苗米科技有限公司（Miaomi Technology、本社：江蘇省南京市、以下、苗米科技）と資本・業務提携したと発表した。
まず苗米科技の得意とする医療・介護分野で①中国国内の病院・介護施設に見守りサービスをSaaS型で提供②無線センシング技術を活用した認知症の共同研究－を推進する。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は６月25日、中堅・中小企業向けの脱炭素経営支援を開始すると発表した。中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組む意義やその進め方に関するアドバイス、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量把握、削減目標設定等の支援を行う。

トヨタ自動車グループ会社、ウーブン・アルファ（所在地：東京都）は６月23日、開発中の自動地図作成システムを使い、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）と共同研究を始めると発表した。道路や標識、信号などの位置関係を詳細に示す高精度地図を大型トラック向けの安全運転支援システムで活用し、効果や課題などを検証する。

米マイクロソフト（ＭＳ）は６月24日のオンライン製品発表会で、パソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の新製品「Windows（ウインドウズ）11」を発表した。2021年後半にリリースする。ウィンドウズの新製品は2015年の「10」以来、６年ぶり。
11はデスクトップ画面を一新。画面の下部中央に配置したスタートメニューを開くと、登録ソフトや「おすすめ」ソフトが表示され、利用者が必要なソフトを素早く見つけられるようにした。
スマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」用アプリに対応し、米アマゾン.コムのアプリ配信サービスからダウンロードすれば、スマホで利用しているアプリをパソコンでも操作できるようなる。

中外製薬（本社：東京都中央区）は６月25日、同社が創製した「アクテムラ（Ｒ）」（一般名：トシリズマブ）について、新型コロナ治療で米ＦＤＡ（食品医薬品局）の緊急使用許可を取得したと発表した。これは米ジェネンテック社が新型コロナウイルス感染症による入院患者（小児および成人）を対象とし、ＦＤＡに使用許可を申請し認可されたもの。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは６月25日、３月に火災が起きた那珂工場（所在地：茨城県ひたちなか市）の生産能力が24日夜に完全復旧したと発表した。製品の出荷量が火災前の水準に戻るのは７月中旬ごろの見込み。当初目標の７月上旬からやや遅れる見通し。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は６月24日、エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区、Ｈ２Ｏ）と５月７日に「両社の強みを活かした企業価値の向上およびサステナブルなマチづくり強化」を目的とした包括業務提携契約を締結し、両社間で具体的な協議を開始すると発表した。
Ｈ２Ｏが阪急電鉄や阪神電鉄の駅構内などで運営するコンビニ「アズナス」のローソン店舗への転換が軸となる。約100店舗あるアズナスは2022年初めにはローソンの店舗に置き換わる計画。
関西を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するＨ２Ｏと、関西発祥で全国に約１万5,000店の店舗網を持つローソンが提携することで両社グループが持つ強みを活かし、地域と顧客の利便性向上につながるシナジー効果を生み出せると判断した。両社は今後、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めていく。

ヤマハ発動機は６月24日、中国での表面実装機（サーフェスマウセンター）・産業用ロボットの販売・サービスを担ってきたYamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員の増強、ロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事業所内に設置する。
昨年稼働した深せんオフィス、ショールームと合わせ、今後はより充実した設備と環境で、中国市場における事業の拡大を目指す。
新社屋は延床面積約5,000㎡で、各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を確保している。
ヤマハロボティクスホールディングス（ＹＲＨ）の現地事務所と集約させることで、ＹＲＨ主力の半導体関連ビジネスとのシナジーを進めていく。