島津製作所は６月23日、医学生物学研究所（本社：東京都港区、以下、ＭＢＬ）が７月１日に発売するウイルス不活化液の開発に協力したと発表した。この新型コロナウイルスを不活化する試薬は、ＡＭＥＤウイルス等感染症対策技術開発事業の分担研究の中で、東京大学先端科学技術研究センターの協力のもと開発に成功したもの。
この試薬を検体に混合することで検体輸送を安全に行うことができる。また、ウイルス不活化処理により、安全かつ簡便迅速にＰＣＲ検査前処理を行うことが可能となる。常温保管も可能。

双日は６月24日、シンガポールを拠点にグラフェンを製造・販売する2DMaterials Pte.Ltd.(以下、２ＤＭ社、ツーディーマテリアルズ)へ出資したと発表した。２ＤＭ社との協業により、次世代技術・新素材分野へ参画する。
グラフェンはナノカーボン材料の一つ。炭素原子が網目のように六角形に結びついてシート状になっているもので、ハチの巣の断面のような構造を持つ。
特性としてきわめて薄い・軽い・しなやか・透明な素材で、ダイヤモンド並みの強度を持ちながらも柔軟に折り曲げることが可能。加えて電気伝導性・熱伝導性が高く、シリコンや貴金属の代替としての需要が期待される。このため、エネルギー貯蔵から塗料・コーティング分野など多くの分野での商業化の可能性がある。一例として電子部材やアルミ、プラスチック製品に添加することで導電性や耐久性を向上させるなど製品を高機能化する用途が挙げられる。
ただ、製造の難易度が高く、高価な素材であるため本格的な商業化にはまだ至っておらず、乗り越えるべき課題を抱えている。
２ＤＭ社はグラフェン研究で世界最先端の一つ、シンガポール国立大学からスピンアウトしたスタートアップ企業。

アイシン（本社：愛知県刈谷市）と東邦ガス（本社：名古屋市）は６月24日、アイシン保有の工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。
両社は2050年の脱炭素社会の実現を見据え、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見を獲得する。2026年３月までにアイシン保有の工業炉バーナの実用化を目指す。

インドの自動車産業の集積地として知られるタミルナドゥ州政府は６月20日、州都チェンナイおよびその周辺で工場を運営する自動車メーカー各社に対して21日からフル稼働での操業を許可すると発表した。現地メディアが報じた。

マツダは６月23日、半導体を使用する一部の部品の調達に支障があるため、７月に防府第１工場（所在地：山口県防府市）の稼働を停止すると発表した。停止するのは７月５～９日と12～16日の合わせて10日間。同社が半導体不足で国内工場を止めるのは初めて。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月22日、インドネシア東ジャワ州の発電事業に関わるパイトン・エナジー（ＰＥ社）と関連会社２社の全株式を、タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの子会社RH International(Singapore)Corporation Pte.Ltd.(以下、ＲＨＩＳ社)に売却することで契約書を締結したと発表した。
三井物産は東ジャワ州パイトン（スラバヤの南東約150ｋｍ）で国営ＰＬＮ者との長期売電契約に基づき石炭火力発電所（発電出力2,045ＭＷ）の運営を行っている。

音響機器などを手掛けるフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月23日、孫会社の広州豊達電機有限公司が、中国広東省広州市に中国地場メーカー向け車載部品事業を主とする新会社を設立すると発表した。
新会社は孫会社の従業員も出資、彼らのモチベーション向上やグループ内資源の有効活用による相乗効果も期待する。
新会社の資本金は784万4,000元（約１億3,000万円）で孫会社49％のほか、従業員らの個人出資組合から51％を受け入れる。７月設立予定。スピーカーおよびグループ会社向け部品の製造・販売を手掛ける。新会社の商号は「Guangzhou Fourstar Electracoustic Tech Co.,Ltd」。中国市場で近年台頭する地場系メーカーの受注獲得に軸足を置く。

商船三井テクノトレード、関門汽船、ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーマリンインターナショナルアジア、大陽日産、本瓦造船、東京海上日動火災保険の７社は６月22日、水素とバイオ燃料の利用、および高度な操船支援システムの導入により環境に配慮するとともに、高度な安全性を実現する先進船舶の商用運航を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
今回の環境配慮型ハイブリッドシステムは、将来の水素技術をの高度化をにらみ、燃料を全量水素とすることでゼロ・エミッションが実現できるようなシステムを採用する予定。

日本経済新聞の2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5,230店に上ったことが分かった2019年度の1.9倍に達しただけでなく、2008年度のリーマン・ショック時の3,859店を大きく上回る規模となった。
新型コロナウイルスの感染拡大は外食産業に大きな打撃を与えており、新店や業態変更などを含む既存店改装などの設備投資額も前年度比３割減と大きく減少している。
調査は外食主要557社を対象に、４月上旬から６月にかけて実施された。