日本百貨店協会のまとめによると、５月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比65.2％増となり、３カ月連続でプラスとなった。昨年５月の大半は新型コロナウイルス流行で食料品売場を除いて休業したため、反動で改善したもの。コロナ前の2019年５月と比べると43.1％減でいぜんとして厳しい状況が続いている。

ＩＨＩ（所在地：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、ＧＥ社）は６月22日、脱炭素社会の実現に向け、カーボンフリーのアンモニアを燃料とするガスタービンの事業化を目指し、燃料アンモニアの市場規模の調査や、日本、アジア地域でのアンモニアガスタービンの需要調査などのマーケティング活動・採算性評価を共同で実施することに合意したと発表した。
両社の持つ強みを合わせ、アンモニア燃料ガスタービンの可能性を追求し、2050年のカーボンニュートラルという政府目標の実現に寄与する。

島津製作所（本社：京都市中京区）は６月22日、脳内のたんぱく質（アミロイドβ）の蓄積状況を血液検査で推定できるアルツハイマー病判定装置を発売したと発表した。少量の血液で検査でき、従来より患者への負担が小さい。１台１億円（税抜き）。
同社の田中耕一エグゼクティブ・リサーチフェローが開発し、2002年のノーベル化学賞受賞につながった質量分析の技術が用いられた。
同社は2018年、国立長寿医療研究センター（所在地：愛知県）との共同研究で、血液数滴（約0.5㍉㍑）から微量に漏れ出すアミロイドβ関連物質を検出し、脳内の蓄積状況を推定する方法を英科学誌「ネイチャー」に発表。その後、実用化に向け開発を進めていた。

関西電力は６月23日午前10時、運転開始から44年を超えた美浜原発３号機（出力62.6ＫＷ、所在地：福井県・美浜町）を再稼動させた。
原発の運転期間を原則40年と定め、特別な審査に合格すれば「20年を上限に１回限り延長できる」と定めた、東京電力福島第１原発事故後の新ルール下で、全国初の40年超運転に入った。10年間停止していた商業炉が再稼動するのは国内で初めて。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、５月の国内粗鋼生産量は前年同月比42.2％増の842万2,000トンだった。2020年５月は新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や電機など製造業を中心に鋼材需要が急減。これを受け日本製鉄とＪＦＥスチールが４月以降、相次ぎ高炉の一時休止に踏み切り、2020年５月の粗鋼生産量は592万トンにとどまり、前年同月比で30％以上減少していた。ここ数カ月は新型コロナウイルスの感染が落ち着き、鋼材需要は高水準で推移している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は６月21日、新型コロナウイルスの２種類の変異株を同時検出できるＰＣＲ検査向け試薬の受注を開始したと発表した。７月５日から出荷する予定。インド型の特徴とされる「E484Q」とブラジル型や南アフリカ型の特徴とされる「E484K」の２つの変異を同時検出できるという。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月21日、日本郵船（本社：東京都千代田区）がフィリピンで地場企業と合弁で進める船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に出資することに合意したと発表した。出資額や出資比率は明らかにしていない。
合弁先の企業はフィリピンの複合企業、Transnational Diversified Group(以下、ＴＤＧ)で、新会社「MarCoPay Inc.」（本社：マニラ、以下、MarCoPay社）を設立。

藤田観光（本社：東京都文京区）は６月18日、運営する関西空港の対岸にある関西エアポートワシントンホテル（所在地：大阪府泉佐野市）の営業を11月30日に終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が消失、経営不振に陥っていることに加え、施設の賃貸契約が12月末に切れるのに伴い撤退を決めた。
同ホテルは2000年に開業。504室の客室やレストラン、宴会場を備え、関西空港に近いことから、新型コロナ流行前はインバウンド客の利用で盛況を博した。

日本通運は６月18日、カンボジア子会社、カンボジア日本通運が同国内の輸送サービスに関して、医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）の認証を取得したと発表した。認証の発効日は2021年３月14日。
カンボジア日通は2019年12月に冷凍・冷蔵庫を完備した「プノンペンロジスティクスセンター」をプノンペン経済特区（ＳＥＺ）に開設。2021年４月からカンボジアの日系病院で使用される医療・医薬品の保管業務を開始している。

資生堂のヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」などの日用品事業などを受け継ぐ新会社が６月17日、社名を「ファイントゥディ資生堂」に決定したと発表した。
新会社は７月１日から本格的に事業を開始する。社長兼最高経営責任者には元クラシエホールディングス社長の小森哲郎氏（62）が就く。新会社は男性用「uno(ウーノ)」、女性用「SENKA(専科)」などを含む日用品の販売を担う。