トヨタ自動車は、いすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は４月６日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が４月15日、「DON DON DONKI Downtown East(ダウンタウン イースト)」店をオープンすると発表した。同店は「DON DON DONKI」のシンガポール９号店となるが、同国東部およびロードサイドへの初出店となる。
地域密着型のアミューズメント型店舗として、地域の顧客が日常使いできる利便性の高い店舗を目指す。また、同店とMRT Pasir Ris駅を結ぶ無料シャトルバスを運行する計画だ。

ニプロ(本店:大阪市北区)は４月６日、中国吉林省の省都・長春市に連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司 長春事務所」を開設したと発表した。同事務所は、中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えていく。
同社は中国では従来、上海本部、北京、広州、瀋陽、長沙、鄭州、昆明など14の事務所と各地の駐在所を中心に販売を行っている。また、今回の事務所開設により、同社の海外拠点は58カ国216拠点となる。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

味の素(本社:東京都中央区)は４月６日、連結子会社、味の素冷凍食品(本社:東京都中央区)、味の素AGF(本社:東京都渋谷区)と連携した、グループ３社の食品に関わる国内R＆D拠点の集約が完了したと発表した。今回のR＆D拠点集約によって、グループの技術融合を加速させ、製品の更なる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る。

2020年度の新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が20万2,652台でトップとなった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が４月６日発表した。２位は2019年度まで３年連続首位だったホンダの軽自動車「N-BOX」で、前年度比20.1％減の19万7,900台。３位はスズキの軽自動車「スペーシア」だった。
ヤリスは「ヤリスクロス」との合算。トヨタ車が首位となるのは16年度のハイブリッド車(HV)「プリウス」以来、４年ぶり。

宅配便大手ヤマト運輸は４月６日、2020年度に取り扱った宅配便が前年度比16.5％増の20億9,699個と過去最高だったと発表した。新型コロナウイルス流行による、巣ごもり需要でインターネット通信販売が増えたため。

日機装(本社:東京都渋谷区)は４月５日、共同研究講座を持つ宮崎大学が実施した深紫外線LEDを用いた新型コロナウイルス変異株(英国株・ブラジル株)の不活化試験で不活化の結果を得たと発表した。
一般に深紫外線は菌やウイルスの核酸(DNA、RNA)を損傷させ、増殖を抑制し感染価を低下させることから、近年空間や水、物体の表面を対象とした除禁制品に活用されている。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区)は４月５日、アジア地域における交通システム製品の運行・保守およびアフターサービスを強化するため、三菱重工のアジア拠点のシンガポールの拠点内に「テクニカルサービスセンター」を新設したと発表した。
アジア地域における交通サービス事業のハブとして、各国の既存サービス拠点と連携し、顧客ニーズに添う新サービスを提案、サポート体制を強化するのが狙い。同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に”ワンストップサービス”でタイムリーに対応する。

SUBARU(本社:東京都渋谷区)は４月５日、世界的な半導体の供給不足を受け、４月に13稼働日にわたり群馬製作所矢島工場の操業を停止、生産調整すると発表した。期間は４月10～27日の10日、12～16日、19～23日、26～27日の13稼働日。
群馬製作所の本工場(完成車工場)および大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)は操業を継続する。