カネカ（本社：東京都港区）は９月30日、新型コロナウイルスの４種類の変異株を同時に検出可能なリアルタイムＰＣＲ検査キットを、同日より販売開始すると発表した。同製品の希望小売価格は税込み21万7,800円（検査100回分）。
同キットは１回のPCR検査で、N501Y変異、E484K変異、E484Q変異、L452R変異の４つの変異株を同時に検出できるという。変異株の早期発見や感染拡大防止に貢献していく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は９月30日、オーストラリアの再生医療ベンチャー、Cynata Therapeutics Limited(以下、Cynata社)と、iPS細胞を用いた再生医療製品の製造受託で基本合意したと発表した。これに基づき、富士フィルムはCynata社が保有する、iPS細胞由来の再生医療製品のパイプラインを対象に、治験薬製造および商業生産を受託する予定。
Cynata社は、iPS細胞由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指すベンチャー企業。

三陽商会（本社：東京都新宿区）は９月29日、国内リサイクルの仕組みを２年かけて実証、国内で一貫生産した初のECOALF「UTO（ユーティーオー）JAPAN（ジャパン）Ｔシャツ」を、10月８日より「ECOALF二子玉川」「ECOALF阪神梅田」およびＥＣで一斉発売すると発表した。回収した海洋ゴミなどからペットボトルを分別・再生し、日本の「ECOALF」(欧州初のサステナブルファッションブランド)独自のルートにより、国内で一貫生産した。

ファーストリテイリングは９月28日、マイクロファイバーによる自然環境への影響を最小化する国際的取り組み「Microfibre 2030
Commitment」に署名したと発表した。同取り組みは、衣料用繊維に起因するマイクロファイバーの問題に取り組む国際ＮＰＯのマイクロファイバーコンソーシアムが新たに設立したコミットメント。マイクロファイバーによる環境への影響ゼロを目指し、2030年までにグローバルで250社の企業が加盟して、研究・試験結果のデータベースと評価システムが業界全体で採用されていること、またマイクロファイバー放出量の基準値を策定し、それを加盟企業の80％が採用し、環境への放出を管理できている状態を目指す。ファーストリテイリングは、2019年９月からアソシエイトメンバーとして、マイクロファイバーコンソーシアムに参画している。

三井化学（本社：東京都港区）は９月30日、SKC Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、以下、SKC)とのポリウレタン原料事業を統合した子会社、Mitsui Chemicals＆SKC Polyurethanes Inc.(本社：韓国・ソウル、以下、MCNS)の合弁契約を解消すると発表した。
三井化学の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、ＳＫＣのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬（そご）をきたす状態になっていた。

日立製作所は９月30日、モーターをタイヤホイールに直結させた電気自動車（EV）システムを開発したと発表した。力を伝える駆動機構をシンプルにできるため、一般的なＥＶに比べてエネルギーのロスが小さく、航続距離が最大で２割ほど伸びる。ホンダと共同出資する子会社、日立アステモと共同で取り組み、開発した。

トヨタ自動車は10月１日、立ち乗りタイプの三輪電動モビリティ「C＋walkＴ（シーウォークティー）」を発売したと発表した。小型の電気自動車（ＥＶ）と位置付け、空港やショッピングモールのほか、公園や私道での利用を想定する。今後は座り乗りタイプの販売も予定する。シーウォークティーは立ち乗りタイプで、高さは121ｃｍ、全長を70ｃｍと歩幅程度の長さにすることで、周囲への圧迫感を抑えた。走行時に足を載せるステップの高さ15ｃｍで乗り降りしやすくしている。
ハンドル左右のアクセルレバーを操作するだけで発進、加速、減速、停止ができるようにした。速度は時速２～10ｋｍの６段階に設定できる。フル充電に２時間30分を要し、約14ｋｍ走行することができる。公道（車道と歩道双方）での走行は規制されている。価格は約34万円から。

鶏卵生産大手、イセ食品（東京本社：東京都千代田区）のオーナー、伊勢彦信氏が出資するイセ・フーズ・ホールディングス（本社：シンガポール、以下、ＩＦＨ）が１億シンガポールドル（約82億円、１シンガポールドル＝約82円）を投じ、シンガポールで設置した鶏卵農場の生産能力は、完全稼働時に年間３億6,000万個と同国内最大の養鶏場となる見通し。また、初生びな（ふ化したばかりのひな）が500万羽となる見込み。
同施設は、イセ食品が持つ種鶏の育成から採卵までの一貫生産システムを導入。鶏の育成から卵生産までを一貫生産する最新鋭施設となる。鳥インフルエンザなどの防疫体制のノウハウも取り入れる。また、シンガポール国立大学と協力して、鶏の健康状態を確認するのに人工知能（AI）を導入するなど、日本とシンガポールの共同開発による最新技術を導入する方針。2022年から2024年まで順次、稼働していく予定。
ＩＦＨはシンガポール食品庁と９月10日、同国で養鶏場を開発する覚書を締結。ＩＦＨはこれに基づき、養鶏場を設置する約13haの農地をリースを受ける。

イオンは９月29日、インドネシア保健省に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、酸素発生機５台（5,000万円相当）を寄贈したと発表した。イオングループが進出している東南アジア５カ国を対象に、総額３億5,000万円相当を寄付した一環。この結果、５カ国すべてへの贈呈が完了した。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは９月29日、設備投資を含めた中期経営計画を明らかにした。2023年までに自動車向けなどの半導体「マイコン」の生産能力を2021年と比べて５割増やす。これに伴い、2021年の全体の設備投資額は800億円超、2022年も600億円程度とする。直近の年間200億円程度から大幅に引き上げる。