外務省は６月７日、海外在留邦人実態調査の結果を公表した。2020年10月１日現在、前年比５万2,632人（3.7％）減の135万7,724人だった。統計が残る1989年以来、初めて減少した。新型コロナウイルスの影響で出国を手控えたり、帰国者が増えたためとみられる。

東京五輪を間近に控え、ボランティアの辞退者が増えている。五輪競技が行われる10都道県が募集したボランティアのうち、９道県で少なくとも3,800人超が辞退していることが分かった。千葉県では応募、登録していたボランティア2,826人のうち1,083人、宮城県では1,700人のうち約900人がそれぞれ辞退したもようだ。
辞退理由は、１年延期されたのに伴う各々の個人的事情が大きいが、海外客の受け入れ断念に始まり、コロナ対策より五輪、そして五輪の開催日から逆算したように見える緊急事態宣言の設定など、政府の”五輪強行”姿勢が随所に垣間見えることに失望。ボランティアのあるべき姿とはかけ離れてしまったことで嫌気されたほか、コロナ禍への不安も要因の一つとなっているようだ。

世界最大の14億人の人口を誇る中国で急速な少子化が進んでいる。同国の出生数は2017年から４年連続で減少し、2020年の出生数は1,200万人と前年より２割近く減少し、1949年の建国以来最大の落ち込み幅を記録した。
中国の合計特殊出生率は2015年の人口抽出調査で1.05となり、日本の過去最低水準の2005年の1.26を大幅に下回っている。総人口の規模は大きく異なるが、日本よりもはるかに少子化が進行しているといえる。
同国で少子化が進んでいる背景には①30年以上続いた人為的な「一人っ子政策」②出産・子育て・教育費に費用がかかりすぎる－ことなどが挙げられる。
中国政府は2021年５月31日、出産制限を緩和し、子どもを３人まで容認する方針を示した。だが、１人でも産もうとしない現状では、少子化対策の効果は期待できないとの声が多い。
中華圏では出産後、育児資格などを持つスタッフが24時間常駐し、子どもの面倒をみたり、母子へのマッサージを施したりするホテル型施設や、専用の家政婦を利用する人が多い。北京市中心部では安い施設でも１カ月約６万元と高額だ。
子どもが成長すれば今度は教育費が重くのしかかる。英金融大手HSBCの2017年の調査では、香港などを除く中国本土で子ども１人の大学卒業までに掛かる教育費は平均４万2,892ドル（約470万円）。政府系シンクタンク、上海社会科学院の2019年の調査によると、上海市では中学校卒業までに１人当たり約50万元（約860万円）掛かる。
こうしてみると、政府が結婚適齢期の若者に出産制限撤廃をはじめ、子育て支援・住宅購入支援・教育費軽減など政府が大胆なコスト負担でもしない限り、打開策はないようにみえる。
中国の2020年の人口は14億1,178万人と、前年の14億５万人（推計値）から増加したものの、数年以内に減少に転じるとの観測が広がっている。中国経済は、人口増も背景に急速な経済成長を続けてきた。だが、少子化に歯止めが掛からず、高齢化が進行し働き手が減少する中、国として医療・介護の社会福祉費だけが膨らんでいけば、現在の日本とほとんど変わらない。いや、人口の規模が大きく異なるだけに、経済成長が大きく鈍化してきたとき、とても日本の比ではない、事態は深刻化することが予想される。

インド統計・計画実施省はこのほど、2020年度第４四半期（2021年１～３月）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値を前年同期比1.6％、2020年度（2020年４月～2021年３月）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値をマイナス7.3％と発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響という特殊要因があったとはいえ、現行基準で統計を取り始めた2011年以降、年度では初のマイナス成長となった。
2020年度成長率を需要項目別にみると、個人消費を示す民間消費支出がマイナス9.1％、企業の設備投資など投資活動を示す総固定資本形成がマイナス10.8％とコロナ禍の影響を強く受けた数値となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの対策として特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が全体のわずか6.5％にとどまっていることが分かった。
全国の11万898医療機関のうち、スマートフォンなどで初診から対応できる医療機関は2021年４月末時点で6.5％にあたる7,156カ所だった。初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、１万6,843カ所で全体の15.2％となっている。
また、地域によってかなりばらつきがあることも分かった。例えば山形県、長野県では30％を超えたが、京都府や岡山県では５％を下回っている。

厚生労働省のまとめによると、全国の労働局などが受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数８万7,570件に上った。民事トラブルの労働相談に占める割合が８年連続で最多になっている。職場での深刻なパワハラ被害があることが分かる。
企業に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年６月に施行されたが、活用されるケースは稀で、実効性の確保が課題になっている。
厚労省が2020年10月に実施したパワハラ被害の実態調査では、被害者が企業の相談窓口を利用していたケースはわずか５％。さらに勤務先に被害を伝えた人の約半数が、会社は「とくに何もしなかった」と回答している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、香港特別行政区政府統計処が発表した2021年４月の小売売上高（速報値）は前年同意月比12.1％増の270億香港ドル（約3,780億円）だった。この結果、３カ月連続で前年同月比プラスとなった。ただ、これは比較対象の前年同月が新型コロナウイルスの影響で低水準だったため。
香港政府報道官は、「香港のインバウンド観光業は停止状態が続いており、パンでミック前の水準には遠く及ばない。世界のコロナ禍の状況をみると、当地のインバウンド観光業の回復には時間を要する」とし、「ワクチンプログラムへの積極的な参加が重要」とコメントしている。

日本政府が６月４日、閣議決定した2020年版水産白書によると、2020年は生鮮魚介類の１世帯当たりの年間購入量が前年比４％増の23.9kgとなり、2002年以来18年ぶりに増加した。ちなみに2002年の年間購入量は44.4kgだった。その後、肉類消費の増加などを背景に低下傾向が続いていた。2020年は年間支出額も前年比５％増の約４万3,600円となった。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い外食支出が減った一方で、家庭向けの需要が伸びたのが要因と指摘している。世界では１人当たりの食用魚介類消費量が、2018年までの半世紀で約２倍に増える中、日本は2001年度をピークに減少しているとしている。

日本政府は６月４日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書の中で、地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘している。
また、脱炭素化に関する技術の競争力を主要国と比較。特許数や注目度などを基にした「知財競争力」で、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の４産業分野は世界トップと分析した。知財競争力を、暮らしに役立てる社会実装段階で産業競争力に変えていくことが重要とし、支援拡充の必要性を説いた。