中国広東省広州市で５月21日以降、インド型変異株を含む新型コロナウイルスへの感染者が新たに７人確認された。中国でインド型変異株の市中感染が確認されたのは初めて。これを受け、地元当局は26日夜から住民120万人のPCR検査を始めており、48時間以内に検体の採取を完了する予定。

日本政府は５月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京など９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、埼玉県など５県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限をそれぞれ６月20日まで延長することを決めた。
宣言の延長対象は４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、５月12日に発令された愛知と福岡、16日に発令された北海道、岡山、広島の計９都道府県。これまでの期限は31日だった。23日に発令された沖縄県は当初から６月20日を期限としている。

農林水産省は５月27日、2021年産の主食用米の作付面積について、４月末時点で38都道府県が前年実績から減らす意向だとする調査結果を公表し。１月末時点の前回調査の19府県から大幅に拡大した。前年並みとしたのは９県だった。新型コロナウイルスの影響で、外食需要が落ち込む中、増やすと回答した県はなかった。
作付面積を減らす38都道府県のうち、減少幅を「１～３％程度」としたのは宮城や茨城など28都府県、「３～５％程度」は北海道や秋田、新潟など８道県、「５％超」としたのは栃木と徳島の２県。
農水省は全国の主食用米の作付面積が約３万7,000ha減ると試算。ただ需要と供給のバランスを図るには全国で５％にあたる、過去最大規模の６万7,000haの作付け転換が必要とみている。

米アマゾン・コムは５月26日、米ハリウッドの映画製作大手MGMホールディングスを約84億5,000万ドル(約9,200億円)で買収することで合意したと発表した。有料会員サービス「アマゾン・プライム」のオンライン動画配信サービスの品揃えを拡充し、会員拡大を目指す。
アマゾンプライムは世界約２億人の会員を抱え、このうち９割が動画配信サービスを利用する。MGM買収で動画コンテンツを拡充し、有料会員を確保することで、中核事業であるオンライン通販市場「アマゾン・マーケットプレイス」の利用増につなげる相乗効果を狙う。
MGMは1942年設立の映画製作の老舗。「007」シリーズや「ロッキー」「荒野の７人」など、映画約4,000本とテレビ番組約１万7,000本の著作権を保有している。

香港の立法会(議会)は５月27日、民主派勢力を香港政治から実質的に排除する選挙制度改革の条例案を、賛成多数で可決した。中国共産党が主導して制度化したもので、これにより今後、当局側が認める「愛国者」でなければ立候補もできなくなった。香港政治の中国本土化がさらに進んだ。
採決の結果は賛成40、反対２。だが、もともと議席は70あった。しかし、民主派議員の大半は2020年秋の一斉辞職し、この日の議場は議長席に向かって右側の半分近くは空席だった。

ミャンマー投資企業管理局のまとめによると、2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の外国直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は12億5,661万ドルで、前年同期比54.0％減少した。業種別にみると、工業団地が2,821万ドル(前年同期比約３倍)、その他サービスが約１億366万ドル(同57.9％増)、ホテル・観光が8,100万ドル(同2.4倍)、農業が999万ドル(前年同期は認可なし)の４業種で認可額が増えたが、その他８業種は前年同期比減もしくは認可がなかった。
認可案件のある国は14カ国だが、前年同期比で認可額が増えたのは日本とマーシャル諸島の２カ国のみで、他の12カ国は２ケタ以上の減少幅で、認可額が縮小している。日本の投資認可額は前年同期比で約7.3倍の５億1,876万ドルで、このうち電力事業(５億1,512万ドル規模)が含まれている。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が2020年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比4.8％減の計87万2,227件で、過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による出産や子育てへの不安から、「妊娠控え」が起きたとみられる。
この数値は、2020年後半から2021年にかけての出生数に反映されるため、2021年の出生数が80万人を割り込む可能性がある。コロナ前から出生数の減少傾向は続いてきているが、コロナ禍で子育てのハードルが一段と高まった感があり、さらに少子化が加速する。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(温対法)が５月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本で削減目標が法律に明記されるのは初めて。政権交代などによる目標の後退を難しくし、政策の継続性を高めるのが狙い。
改正法では、基本理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。これまでは排出削減の長期目標を「2050年までに2013年度比80％減」と記載していたものの、温対法の条文自体には目標記載がなかった。菅首相が2020年10月、「2050年排出実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化した。

日本政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の２人の外交官の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が５月26日、明らかにした。２人は解任により日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば２人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要と判断した。