三井不動産はこのほど、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(所在地:大阪市北区中之島4丁目)における「産学医連携ベンチャー・エコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。
同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーションネットワーク・ジャパン(所在地:東京都中央区、LINK-J)とともに、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。
未来医療国際拠点は、最先端の未来医療の産業化の推進および、その提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして未来医療推進機構(所在地:大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関とその開発に取り組む企業、ベンチャーさらには支援機関が一つ屋根のもとに集積する全国初の拠点を目指している。
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川崎重工業 関空に自動PCR検査ロボ 出国者向け今夏開始
川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、1日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。
大規模接種センター 東京・大阪で7,500人 初日順調に始動
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは5月24日開設され、予定していた初日のワクチン接種を午後8時半ごろに終了した。初日は東京、大阪両会場で計7,500人の予約を受け付けていたが、大きなトラブルはなかった。防衛省は1日当たり最大で計1万5,000人への接種を目指し、徐々に接種のペースを上げていく。
センターは東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館と、大阪市北区の大阪府立国際会議場の2カ所に開設。国直轄で首都圏と京阪神圏の接種を加速させるのが狙い。期間は3カ月間を予定。65歳以上の高齢者に米モデルナ社製のワクチンを接種する。
関西医科大「光免疫療法」研究拠点設置へ 新たながん治療法
関西医科大学(所在地:大阪府枚方市)が2022年4月、新たながん治療法「光免疫療法」の研究拠点「関西科大学附属光免疫医学研究所」を設置することになった。所長にはこの治療法を開発してきた、米国国立衛生研究所の小林久隆主任研究員が就任する予定。
光免疫療法は、光に反応する特殊な薬剤を患者に投与した後、光を当ててがん細胞を破壊する新しいがんの治療法。点滴で患者に薬剤を投与し、薬剤の成分ががんに取りついたタイミングで、レーザーを当てると薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
関西エアポート 大規模改修工事で530億円の融資枠設定
関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え5月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため3つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から5年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを5月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、4年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。
パナソニック TVの自社生産縮小し中国TCLに委託で最終調整
パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。