「アジア」カテゴリーアーカイブ

JR西日本 6月から200~300人をグループ外に出向 最長2年間

JR西日本(本社:大阪市北区)は、6月から200~300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長2年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年3月までの1年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

大阪メトロG 市内3エリアでオンデマンドバスの社会実験

大阪メトログループは3月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて3エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で8人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は9月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の3エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前6時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

大阪・関西万博にドイツ・フランスなど新たに6カ国参加

日本政府は4月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに6カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。G7からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と3つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

JR西日本 一時帰休5月末まで1カ月延長 鉄道利用回復見込めず

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を5月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は4カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ2万7,500人のうち2月から1日あたり1,000人を休ませていたが、3月以降は1,300人に増やし、4月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

大阪のコロナ重症患者 病床数上回る 中等症病院負担限界に

大阪府では4月15日、新型コロナウイルスの重症患者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100%を超える状態が続いている。患者の急増に病床確保が追いつかず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからず対応に苦慮。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との声があがっている。
大阪府は同日、新規感染者が過去最多の1208人が確認され、4人が死亡した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは3日連続になった。

北大と塩野義 大阪府で下水からコロナ流行状況のモニタリング

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は4月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は4月15~6月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた4者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

大阪府 医療体制ひっ迫 重症センター看護師50人を緊急募集

大阪府は、新型コロナウイルスの感染急拡大で重症病床がひっ迫している中、府が設置している「大阪コロナ重症センター」の30床すべてを運用するのに必要な看護師120人を確保できていないことから、緊急に50人程度を募集する。
①人工呼吸器を扱った経験があること②感染者が入院する「レッドゾーン」での勤務が可能であること③1カ月以上勤務できること-などが条件。
府では、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し看護師1人あたり月に130万円補助するとしている。また府は、無症状の人などの宿泊療養施設として運用を始める府内の4つのホテルで勤務する看護師も、およそ50人を緊急募集している

改正種苗法施行「あまおう」など海外持ち出し制限1,975品種公表

農林水産省は4月9日、国内で開発されたブランド果実・米などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が4月1日から施行されたのに伴い、海外への持ち出しを制限する1,975品種を公表した。同法施行後、公表は初めて。
公表された品種にはブドウ「シャインマスカット」、北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」、京都のトウガラシ「満願寺1号」、滋賀の米「みずかがみ」、大阪のブドウ「ポンタ」、兵庫の酒米「兵庫錦」、和歌山のエンドウ「紀州さや美人」などが含まれている。

「まん延防止」措置で関西の消費500億円減少 りそなが試算

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西2府4県の消費が300億~500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

阪急オアシス 将来の”レジなし店舗”実現に向け実証実験

小売大手のエイチ・ツ-・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は4月7日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには4つのカメラが取り付けられている。