関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積み込んだ日航機が４月30日午前、ベルギーから関西空港に到着した。モデルナ製ワクチンは５月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を予定している「大規模接種センター」での使用を想定している。国内ですでに接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。

がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、５月中にも運営開始する方針を固めた。接種会場は、東京・大手町と大阪の中心街に設け、１日当たり１万人の接種が行えるよう準備する方向で調整を進めている。
政府によると、3,600万人の高齢者が２回接種するのに必要な量のワクチンを６月中に確保できるという見通しを示しており、菅首相は高齢者の接種を７月末を念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。