「アジア」カテゴリーアーカイブ

日本の20年自殺者数3.7%増の2万919人 11年ぶり増加

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で2万919人で前年比3.7%増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が1万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去5年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。

国内アパレル余剰在庫活用のshoichi ベトナム・ハノイに進出

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は1月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国1号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に3価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は8店舗で、マレーシア、カンボジアに続く3カ国目。

USJ「マリオ」エリア 「緊急事態宣言」発令で開業再延期

緊急事態宣言を受けて、大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は1月14日、2月4日に開業する予定だっ人気キャラクター「マリオ」エリアの開業を延期すると発表した。
マリオエリアの開業は当初2020年7月としていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年2月に延ばしていた。延期はこれで2回目となる。

大手百貨店の初売り40~50%減 コロナ対策の福袋販売の縮小響く

大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40~50%減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するJ.フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50%減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京2店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40%減少した。

世界150カ国にパビリオンの設置呼び掛け 大阪・関西万博で

大阪・関西万博の運営主体、国際博覧会協会は12月25日、会場のデザインやイベントの運営方法をまとめた基本計画を発表した。1周2kmの環状メインストリートには屋根が取り付けられる。屋根の上は見晴らしの良い遊歩道になる。パビリオンは世界150の国に設置を呼び掛け、大阪府と大阪市が連携する「大阪館」のほか、国内企業の参加も見込んでいる。会場内の清掃や周辺を含めた物流などにロボットを活用する。このほか、会場となる夢洲を取り囲む海では、水上でのショーなど様々なイベントを開く。

コロナ変異種の感染者を日本国内初確認 英国から帰国の5人

厚生労働省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は日本国内では初めて。関西国際空港で3人、羽田空港で2人、空港検疫で見つかった。
変異種は従来のウイルスより最大70%ほど感染しやすいとされているが、重症化リスクは変わらないという。

「喝采」「北酒場」など作詞・作曲の中村泰士さん 肝臓がんで死去

昭和を代表する楽曲を多く手がけ、昭和47年に発表された、ちあきなおみさんの「喝采」、昭和57年の細川たかしさんの「北酒場」など多くの歌謡曲を世に送り出した作詞・作曲家の中村泰士さんが12月20日、大阪市内の病院で肝臓がんのため亡くなったことが分かった。81歳だった。葬儀は親族のみで執り行ったという。
中村さんは奈良県出身で、美川鯛二という名前で歌手として活動した後、昭和43年に発表された佐川満男さんの「今は幸せかい」で作曲家デビュー。第ヒット曲、喝采、北酒場は日本レコード大賞を受賞した。

武田薬品 中国企業に高血圧治療薬など5品目330億円で売却

武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は12月21日、中国で販売している高血圧治療薬「エブランチル」を含む循環器疾患など医薬印5品目を、同国の製薬会社ハステンバイオファーマシューティックに売却すると発表した。売却額は3億2,200万ドル(約330億円)で、2021年6月末までに完了する。販売に関わる人員も移籍するが、製造は武田が引き続き担う。

大阪を「国際金融都市」に 21年3月までに推進組織設置へ初会合

大阪府庁で12月23日、大阪を海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための準備組織の初会合が開かれ、2021年3月までに有識者も加え新たな組織を設置し、環境整備などを進めていく方針を確認した。会合には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長、関西経済連合会の松本会長らが出席した。
この中で、①大胆な規制緩和による革新的な都市を実現すること②アジアのデリバティブ取引市場をけん引する一大拠点の創設-などを目指すことを確認した。