日本通運は２月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が２月７日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週１便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。

JFE商事(本社:東京都千代田区)は２月18日、ベトナム・ハイフォン市で鋼材加工センター(コイルセンター)を運営するJFE商事ハイフォン(JSHP、所在地:ハイフォン市)が建設した第２工場が完成し、２月に稼働開始したと発表した。外資の進出や、米中摩擦により中国からの生産拠点の同国への移管を背景に、拡大する鋼材需要に応える。

大成建設(本店:東京都新宿区)は２月16日、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造する炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定することで、CO2収支をマイナスにすることが可能となる、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
同社はこれまでに「T-eConcrete」の開発で蓄積したCO2排出量を削減するコンクリート技術やノウハウを駆使。回収したCO2から製造されるカーボンリサイクル材料、炭酸カルシウムを、製鋼副産物の高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定するカーボンリサイクルコンクリートを実現した。

内閣府のまとめによると、2020年12月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる受注額が前月比5.2％増の8,996億円となった。増加は３カ月連続。

日本通運はこのほど、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国広西チワン族自治区南寧市に事務所を新設し、２月１日から営業を開始したと発表した。
広西チワン族自治区は中国南部に位置し、ベトナムとの国境を接するとともに東南アジア諸国に近い。中国と東南アジア諸国の活発な貿易関係を背景に、港湾や高速道路の要所となっている。今回事務所を開設する南寧市は、広西チワン族自治区の省都。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)はこのほど、世界有数の鉱物資源サプライヤー、BHP社と世界的に製鉄業界が直面するCO2排出量削減の協働で取り組むため覚書を締結したと発表した。
共同研究を通じて製鉄業界のサプライチェーン全体で、CO2排出量を大幅に削減する革新的な技術の確立を目指す。具体的には高炉法や直接還元鉄製造について、原料処理技術も含めて豪州鉱を活用した共同研究を行う。

パナソニックアプライアンス社は２月16日、癒し系ロボット「NICOBO(ニコボ)」を開発したと発表した。ニコボと暮らすことで、心がより豊かになるライフスタイルを提案するべく、同日より「Makuake」で利用料確保のクラウドファンディングを開始した。３月18日まで。目標金額は1,000万円。
ニコボは直径約20cmの球体に近い形。なでると喜んでしっぽを振って人懐っこい仕草をする。また、ぼーっと一人で過ごしたり、寝言を言ったり、オナラもする。新型コロナウイルス禍で在宅時間が増え、人との接触が減った人たちを、思わず笑顔にさせるような癒しを提供する。

ブリヂストンは２月16日、中期経営計画で2023年末までに国内外で約160すべての生産拠点を対象として、2019年比で４割削減する方針を明らかにした。
同社は2020年12月期連結決算で最終(当期)利益が233億円の赤字(前期は2,401億円の黒字)となった。通期では1951年12月期以来、69年ぶりの赤字となっている。

曙ブレーキ工業は２月16日、国内４工場で製造する自動車用ブレーキ製造で、検査データの改ざんの不正行為があったと発表した。その件数は確認できた2001年１月以降で計11万4,271件に上り、トヨタ自動車、日産自動車など国内完成車メーカー10社に納入していた。ただ、これまでのところ納入先のメーカーからはトラブルなどが起こったという報告事例はないという。