東洋紡は２月２日、学校法人北里研究所、椿本チエインと「多検体検査を可能にする次世代型オートメーション技術を利用した画期的な新型コロナウイルス検査法の確立」に関する共同研究契約を2021年１月29日に締結したと発表した。
鼻咽頭ぬぐい液・唾液など、複数人分の検体をまとめて検査するプール法を採用した、次世代型の全自動多検体検査法の早期確立を目指す。この研究は2021年３月末までの実証実験完了、６月の実用化を目指す。

エーザイ(本社:東京都文京区)は近く日本国内で、アルツハイマー病の発症予防薬の治験を開始する。認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、開発中の薬剤「BAN2401」を認知機能が正常な人に投与する。
治験は世界で1,400人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を４年余り投与して効果を検証する。日本では数十人の参加を見込む。
アルツハイマー病は、「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していくことで発症するとされている。BAN2401は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられている。

タイ・バンコクの中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。週末と重なった30～31日は、撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいをみせた。
この東急百貨店のＭＢＫセンター店は1985年に開業。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、その後商業施設の増加で競合が激化していた。さらに今回の新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。
バンコクでは1992年開業の伊勢丹が2020年８月に閉店しており、残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。

JAXA(宇宙航空研究開発機構、本社:東京都調布市)と日立造船(本社:大阪市住之江区)は２月２日、世界で初めての宇宙での全固体リチウムイオン電池の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。
実証実験では、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟の船外実績プラットフォームに設置される中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)上の船外小型ペイロード支援装置(SPySE)に、全固体リチウムイオン電池を設置し、過酷な環境で全固体リチウムイオン電池が稼働できるかを確認する。

ニチレイロジグループ(本社:東京都中央区)は２月１日、グループのSCG Nichirei Logistics Co.,Ltdがサムットプラカーン県の物流センターの既存棟の隣接地に２期棟を増設したと発表した。
２期棟の設備能力は２万4,660トンで、既存棟と合わせた設備能力は４万7,460トンとなる。また、急速凍結や解凍室など流通加工のための付帯設備を備えている。ニチレイロジグループはニチレイの低温物流部門。

荏原冷熱システム(本社:東京都大田区)は２月１日、グループ会社の荏原冷熱システム(中国)有限公司(以下、ERSC)が、2020年12月20日に開催された「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中節能工業節能有限公司とのプロジェクト「工業エネルギー分野における市場開拓戦略提携」に署名調印したと発表した。
このプロジェクトはクリーンエネルギーの利用、低温余熱利用、地域総合エネルギー利用、節水などの省エネルギー案件を、両社で協力しながら開拓し企画から運営管理まで積極的に提携する。これにより、中国工業省エネルギー分野における市場開拓について、正式に戦略提携パートナー関係を築き共同発表を図ることで合意した。

シャープは２月１日、米国アップルとともに2020年、再建中のジャパンディスプレイから約700億円で買い取った液晶パネル製造の白山工場(所在地:石川県白山市)を、同日付で稼働させたと明らかにした。シャープは製造設備の見直しをしたうえで、今年から数百人規模の陣容で操業開始する。中小型液晶パネルを生産する。

帝国ホテル東京は２月１日、客室フロアの一部を改修した新規事業「サービスアパートメント」の運営を開始すると発表した。タワー館の客室３フロアの一部を改修し、99室をサービスアパートメントとした。２月１日から予約開始、３月15日から入居開始の予定。
これはホテルのリソースを活用し、旅館業業法下で行う、新しい住まい方を提案する新規ビジネス。客室内にキッチンや大型冷蔵庫などは設置しない。日々の生活に必要な食事や洗濯などはサブスクリプション方式で提供する。
料金は長期滞在型も短期滞在も可能な料金体系で、スタジオタイプ(約30㎡)の場合、月額36万円(料金・サービス料込み)。最低宿泊日数は５泊からで15万円(料金・サービス料込み)。

信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は１月28日、全額出資によりシンガポールに現地法人「シンキン・シンガポール」を設置すると発表した。信金中金がアジアに現地法人を設置するのは初めて。東南アジアを中心に海外へ進出する日本の中小企業が増加する中、アジアでの支援体制を強化するため、新たな拠点を開設した。
新会社の資本金は10億円相当の米ドル。2021年２月設立、７月開業する予定。中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実を図るため、当該子会社を設立することになった。

JR東日本は、東北新幹線に２月１日から通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて需要を探る実証実験を一部の区間で始める。
専用車両では携帯電話やノートパソコンなどオフィス並みの通常業務ができる。通信用Wi-Fiルーターなどを無料で貸し出すほか、車内には情報を保護するため周囲に音声が聞こえにくくなる音を流す。この専用車両は２月１日から26日まで、上りと下り合わせて18本に設ける予定。利用する際に追加の料金はかからない。