野村ホールディングス、野村證券、国立研究開発法人 情報通信研究機構、東芝、日本電気(以下、NEC)は12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表した。株式取引に代表される大容量・低遅延通信への耐性を検証する。
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日本工営とスマートドライブ インドネシアで渋滞緩和に向け実証実験
建設コンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のGPS情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。
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富士フィルム コロナ抗原検査キットの承認申請 ベトナム生産へ
富士フィルム(本社:東京都港区)は12月17日、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」を用いた新型コロナウイルス抗原検査キットを、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に体外診断用医薬品として、製造販売承認申請したと発表した。
また、同検査キットのグローバルでの安定供給をめざし、ベトナムの生産拠点に設備投資することを決めた。製造を担う、ユウワ(本社:長野県)との合弁会社「FUJIFILM YUWA MEDICAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED」(本社:ベトナム・ビンズオン省、富士フィルム51%、ユウワ49%出資)に設備投資し、来年度から順次設備を増強し、同キットの安定的な生産体制を構築する。