三菱重工業は10月30日、石炭火力、造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年３月期までに国内3,000人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。グループ全体の３月末時点の従業員数は約８万人。
また、国産ジェット「三菱スペースジェット」開発についても、「いったん立ち止まる」とし、事業化を事実上凍結する方針を正式に明らかにした。2024年３月期までの３年間の開発費などは200億円で、過去３年間の約20分の１とする。

住宅設備大手のLIXILグループは10月30日、子会社のLIXILで1,200人の希望退職者を募ると発表した。対象は勤続10年以上で40歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。2021年１月に応募を受け付け、３月25日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は10月30日、新型コロナウイルスの簡易型迅速抗原検査キットについて10月28日、体外診断用医薬品の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
同キットは、鼻咽頭ぬぐい液を用いて迅速に検出する検査薬。専用の装置は必要なく、約15分で陽性/陰性の検出結果を判定する。
ロシュがグローバルで販売代理店契約を締結しているSD Biosensor Inc.(SDバイオセンサー)との提携により販売する。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数のヘルスケア企業、F.ホフマン・ラ・ロシュの診断薬事業部門の日本法人。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ、本社:東京都港区)は10月29日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)にフラッシュメモリーの新工場棟を建設すると発表した。設備投資額は総額で１兆円規模となる見通し。建屋面積は約４万㎡で、同社として最大規模となる。工期は２期に分け、１期分(約２万㎡)は2022年春に完成予定。2021年春に着工する。

トヨタ自動車が10月29日発表した９月の世界生産は前年同月比11.7％増の84万1,915台だった。世界販売の回復とともに、９カ月ぶりに前年実績を和回り、９月としては過去最高を記録した。
また、新型コロナウイルス禍による販売の落ち込みからの回復が鮮明になった。９月の販売は前年同月比２％増となった。とくに米国が同約16％、中国が同約25％それぞれ増となり、両市場が販売をけん引した。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月29日、タイにおける車両生産台数が28日、累計500万台を達成したと発表した。
同社は1963年よりタイで生産委託によるトラック生産を開始。1966年に泰国いすゞ自動車(本社所在地:タイ・サムットプラカーン県、IMCT)を設立。半世紀以上にわたり、ピックアップ・トラックをはじめとした商用車を生産してきた。生産開始から56年11カ月での500万台達成となった。

東急百貨店(本社:東京都渋谷区)は10月29日、タイの首都バンコクの店舗を2021年１月末で閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による、長期にわたる入国制限下でメインの顧客層であった外国人観光客の来店が激減したことなどが要因。
同国では10月から外国人観光客の受け入れを再開したものの、まだ対象は一部に限られていて、当面売り上げの回復は見込めないと判断、閉店を決めた。同店は1985年に開業、35年の歴史に幕を閉じることになった。
バンコクでは今年８月末に、三越伊勢丹ホールディングスの「バンコク伊勢丹」が閉店しており、相次ぐ日系百貨店の閉店となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と日本ユニシス(本社:東京都江東区)は10月29日、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証実験を2021年３月より開始すると発表した。これは太陽光、EV、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指し、建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値を基に実施するもの。
この実証実験は出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティアの国富工場(宮崎県)で実施する。出光興産、日本ユニシスの両社は今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は10月29日、EV(電気自動車)バスやEVトラックなどの大型EV向けの新たな充電インフラ構築を目的に、「大容量EVスマートチャージングシステム」を開発したと発表した。同システムが策定した最適な充電計画に基づく自動制御充電などにより、システム全体での最大電力使用量を抑制し、大型EV充電時の配電系統の安定化や充電コスト削減を可能にするとともに、大型車両のEV化促進による環境負荷の低減に貢献する。
同システムはアルファバスジャパン(本社:東京都港区)が輸入・販売するEVバスとの接続確認を完了しており、2020年12月から本格的な技術実証を行い、2022年の実用化を目指す。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は10月28日、2021年度から取引が開始される需給調整市場向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント(VPP)制御システム(特許出願済み)を開発し、実証を行ったと発表した。
同システムは電力網の電力不足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。今回、水素エネルギーシステムを新たな電源リソースとして追加した。