三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は９月８日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は８月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは９月８日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた８日でコロワイドの保有済み株式(約19％)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47％程度に達し、目標下限の40％を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。

全日本空輸(ANA)は９月８日、インドと日本を結ぶ３路線の運休を10月31日まで延長すると発表した。インドで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が引き続き増大しているため。週７往復の羽田－デリー便、週７往復の成田－ムンバイ便、週３往復の成田－チェンナイ便の全３路線が対象。

関西電力と関電パワーテックは９月７日、メドコパワーインドネシアとの間で、インドネシアのガス火力発電事業および運転保守事業の持続的な開発を目的とした提携に関する合意書を９月４日に締結したと発表した。これにより３社は新たな合弁会社を設立し、関西電力グループのガス火力発電事業に関する知見と、メドコパワー社のインドネシアにおける開発知見を融合することで、３社の強みを最大限発揮し、同国におけるガス火力発電事業および運転保守事業を積極的に展開していく。
メドコパワー社はインドネシアの大手総合エネルギー会社、メドコエナジーインターナショナル社の電力部門を担う主要なグループ会社で、電力デベロッパー。現在同国内の18カ所で総発電容量約330万kwを超える発電事業および運転保守事業を運営している。

NTTドコモは９月７日、自動翻訳アプリで電話翻訳機能の無料トライアルを同日から法人向けに開始すると発表した。これは自動翻訳アプリ「はなして翻訳」で、通話内容をリアルタイムで自動翻訳するサービス。
アプリがインストールされた企業や自治体のスマートフォンで、外国人の顧客や外国人従業員からの着信を受けると、翻訳されたそれぞれの母国語で通話することができる。対応言語は英語、中国語、韓国語。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は９月７日、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」をフィリピンで９月５日、発売したと発表した。ASEANでは2019年７月にインドネシアで発売しており、今回は２カ国目となる。
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション傘下ディーラー、ピーク・モーターズ・フィリピンズ(PMPI)マニラベイ支店で販売を開始し、2021年までに順次同国内での販売店舗を拡大していく。また、同店舗は海外市場初となる次世代店舗「電動DRIVE STATION」としての機能を今年度中に追加する予定。

みずほ銀行(本社:東京都千代田区)およびみずほ銀行(中国)有限公司は９月７日、啓迪控股集団(TUSホールディングス、以下、TUS HD)との間で９月６日、スタートアップ企業の成長支援等に関わる業務協力の覚書を締結したと発表した。
これにより、TUS HDが支援するスタートアップ企業の海外進出や日系企業とのアライアンス支援を行う。また、TUS HDとの連携により、日中スタートアップ企業の成長支援をさらに加速させるとともに、国内外投資家からの投資機会をサポートする。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は９月７日、予防安全機能「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が2020年８月末時点で300万台を突破したと発表した。
同社は現在、軽自動車12車種、小型車４車種の計16車種にスマートアシストを搭載し、軽乗用車「コペン」を除くすべての車種に搭載。現在スマートアシストの搭載比率は約９割となっている。

三陽商会(本社:東京都新宿区)は９月７日、「アマカ」「エヴェックス バイ クリツィア」など婦人服の４ブランドから、抗ウイルス加工施したカットソー４型を、９月９日から全国百貨店および直営オンラインストア「サンヨー・アイストア」で発売すると発表した。
ハイブリット触媒(R)TioTio(R)PREMIUM(ティオ・ティオプレミアム)というマスクにも使われることが多い加工を施された生地を使用。銀イオン触媒の強力な酸化力を利用して、細菌類や悪臭物質を分解するため、抗ウイルス性・抗菌防臭性・消臭性を併せ持ち、家庭での洗濯も可能な、暑さとウイルス対策が続く今年の秋に向けたカットソー。

三井住友銀行は９月７日、全額出資子会社の三井住友銀行(中国)有限公司が同日より、中国のクロスボーダー人民元決済システム、Cross-border Interbank Payment System(CIPS)に接続し、CIPSでの決済を開始したと発表した。
CIPSは人民元建ての貿易・投資に関する決済を促す金融インフラとして中国人民銀行が導入した、中国のオンショア・オフショア間のクロスボーダー人民元決済を行う決済システム。