凸版印刷(本社:東京都千代田区)は９月２日、表面に付着したウイルスや菌の数を著しく減少させることが可能な、オレフィン製の化粧シートを開発したと発表した。表面に抗ウイルスと抗菌、両方の性能を有する特殊コーティングを施しており、第三者認証機関SIAA(抗菌製品技術協議会)より、９月１日に認証を取得した。抗ウイルスと抗菌加工、両方の認証を取得したオレフィン製化粧シートは国内初。

日立製作所 日立ビルシステム 日立エレベーターアジア社は９月２日、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台の納入案件を落札したと発表した。
今回の案件は、シンガポールにおける日立グループの昇降機納入案件としては、2019年に受注したHDB住宅向けエレベーター300台と並ぶ過去最大級のものになる。日立エレベーターアジア社は、これにより2020年度のシンガポールにおける昇降機新設台数シェアトップ３を堅持することを目指す。

国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市)、ニプロ(本社:大阪市北区)、クロスエフェクト(本社:京都市伏見区)、ダイキン工業(本社:大阪市北区)の４社は９月２日、開発チームを結成し、新たに純国産の医療用高性能マスク(N95相当)を共同開発すると発表した。年内にもまず少量での国内生産販売開始を目指す。開発品は、フィルターカートリッジ部分を着脱交換できるものとし、樹脂製の本体部分は繰り返し利用できるものにする。

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は９月１日、Uber Eatsと包括連携協定を締結したと発表した。これにより、Uber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止のより一層の支援と、地域経済の活性化に取り組んでいく。

エイチ・ツー・オーリテイリング(本社:大阪市北区、H2O)は９月１日、中国浙江省寧波市で開業準備中の百貨店「寧波阪急」について、開業時期を2021年４月に延期すると発表した。同店の開業予定の延期は３度目。新型コロナウイルスの感染拡大により、テナントの出店準備などに影響が出たため。

ブランド買取専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は９月１日、グループのバリュエンスインターナショナルシンガポール(本社:シンガポール)がオフィス開設と同時に、買取専門店「なんぼやシンガポール店」をオープンしたと発表した。
なんぼやは日本国内に70店舗以上を保有しているが、海外では香港、そして８月25日にオープンしたインドネシア・ジャカルタに続く３カ国・地域目となる。
シンガポールには日本国内「なんぼや」のマネジメント経験を活かし、「なんぼや香港」を立ち上げたスタッフや香港でのコンシェルジュ経験を持つスタッフが駐在予定で、日本の”おもてなし”文化を取り込んだ買取スタイルをシンガポールでも展開する。なんぼやの買取ジャンルはブランド品(バッグ、時計)、ジュエリー、貴金属。

力の源ホールディングス(本社:福岡市)は９月１日、ラーメンの全国チェーン「一風堂」の25店舗で８月６日から出前サービス「出前館」でのデリバリーサービスと店舗でのテイクアウトサービスをスタートしていると発表した。今後も順次、導入店舗を増やしていく。今回、デリバリー、テイクアウト用に専用麺を開発した。

力の源ホールディングス(本社:福岡市)は９月１日、シンガポール・チャンギ国際空港の第３ターミナル飲食フロア内に８月31日、「一風堂」のフードコート専門業態店「IPPUDO EXPRESS」の新店「IPPUDO EXPRESS Changi Airport T3店」がグランドオープンしたと発表した
提供するメニューは豚骨ラーメン「博多スペシャル」のほか、「鶏しょうゆラーメン」やベジタリアン向けの「べジラーメン」などを用意。また、から揚げやたこ焼きなどのサイドメニューやご飯もの、同店限定の「野菜カレー」も提供する。
同空港には現在、第１ターミナルにも「IPPUDO EXPRESS」を出店している。このほか、同国には８月14日に新店「Raffles City(ラッフル シティ店)」がグランドオープンしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月１日、マレーシア・セランゴール州で、同国で２棟目となるマルチテナント型物流施設「D Project MalaysiaⅡ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を同日着工すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積２万8,660㎡、延床面積１万9,966㎡、賃貸面積１万6,128㎡。所在地は８月に竣工した１棟目の隣接地で、クアラルンプール中心部から南西へ約27km、クアラルンプール国際空港から北へ約40km、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。

独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。