ファミリーマート(本社:東京都港区)とTelexistence(本社:東京都港区、以下、TX)は８月26日、ファミリーマート店舗の省人化を可能とする遠隔操作ロボット本格導入に向けた試験運用を開始したと発表した。TX製ロボット「Model-T」および「Augmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)」を活用。TX虎ノ門オフィスから遠隔操作で、操縦者がVR(仮想現実)端末を使用し、ファミリーマートとしまエコミューゼタウン店(所在地:東京都豊島区)に設置したロボットの操作を行う。
第一段階として、店舗のバックヤードの飲料売り場で比較的業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度・精度の検証を行う。また今後は、作業対象の商品を随時拡大しながら、2022年までに最大20店舗への導入を目指す。

ホンダ(本社:東京都港区)は８月27日、同社初の量産型の新型電気自動車(EV)「Honda e(ホンダイー)」を、10月30日に発売すると発表した。年間販売計画台数は1,000台。希望小売価格は約450万円から。
小回りの利く性能や環境対応車として訴求していく。１回のフル充電での航続距離は約300km。電池の容量を抑えて、全長４m未満のコンパクトな車体とした。

日本証券金融(本社:東京都中央区)は８月25日、インドネシア証券取引所グループおよびインドネシアで唯一の証券金融会社、PT Pendanaan Efek Indonesia(所在地:ジャカルタ、以下、PEI社)との間で、証券金融分野における協力関係を強化することで合意。これに基づきPEI社に出資、新たに10％の持ち分(約４億円)を取得すると発表した。
これにより、日本証券金融が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開を支援するとともに、同国の経済・金融・証券市場のサスティナブルな発展に寄与していく。

自動車アンテナなどを手掛けるヨコオ(本社:東京都北区)は８月24日、フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社を設立すると発表した。
新子会社「YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES.INC.」の資本金は５億円の予定。ヨコオが全額出資する。2022年４月操業開始の予定。
同社グループの連結売上高で約６割を占める車載通信機器事業は現在、中国およびベトナムのそれぞれ生産子会社で製造しているが、今後の需要増加を見据え、新たにフィリピンでも製造拠点を設け、主要顧客のグローバル展開に対応したサプライチェーンを強化する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)とローソン(本社:東京都品川区)は８月24日、インドネシアのローソン店舗、グラハタミヤ店でデジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を開始すると発表した。期間は８月25日から９月30日まで。
ローソンは2011年にインドネシアに進出。現在、同国内で７月末時点で71店舗を展開。今回の実証実験の結果を踏まえ、インドネシアをはじめアジアの店舗でデジタル技術を活用した店舗業務適正化および売上の改善を図る。NECは快適で心地よい顧客体験「Smart Retail CX」を、顧客とともにICTの力で実現していくとしている。

焼き肉チェーン「牛角」などを国内外で展開する外食大手のコロワイド(本社:横浜市西区)は８月25日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が不調に終わり、期間を９月８日まで延長すると発表した。現在の保有分を含めた買い付け予定数の下限について、当初予定の発行済み株式の45％から40％に引き下げ、TOB成立の可能性を高める。

不二製油グループ本社(本社:大阪市北区)はこのほど、インドでクリーム製品の製造・販売を手掛ける非連結子会社、３F FUJI FOODS PRIVATE LIMITEDの発行済み株式のうち、不二製油グループ本社および100％子会社のFUJI OIL ASIA PTE.LTD.が保有する全株式について、IFFCO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)およびIFFCO(S.E.A)SDN BHD.(所在地:マレーシア・クアラルンプール)に譲渡することで株式譲渡契約書を締結したと発表した。株式譲渡実行日は８月27日の予定。
譲渡先の両社は、アラブ首長国連邦(UAE)に本社を置く食品メーカー、IFFCOグループの東南アジアの事業会社。

武田薬品工業は８月24日、ビタミン剤「アリナミン」、風邪薬「ベンザブロック」などを扱う大衆薬子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を米国の投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。売却額は約2,420億円。アイルランド製薬大手シャイアーの買収(６兆円超)などで膨らんだ有利子負債の圧縮を図る。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、新型コロナウイルスの感染”第２波”で、旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、９月は国内線のおよそ４割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになった。
ANAは９月に羽田、大阪、札幌などを発着する便など幅広い路線で運航本数を減らす。運休や減便となるのは、全体の45％にあたる１万4,000便余りで、減便の割合が25％だった８月から20ポイント拡大する。
JALは、９月前半は国内線の43％を運休や減便とする。これにより減便の割合は８月の28％から15ポイント拡大する。９月の後半には「敬老の日」や「秋分の日」など連休も控えているが、需要(予約)動向を見極めながら、引き続き運航計画を見直していくとしている。