デンカ(本社:東京都中央区)は８月12日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBio Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、PlexBio社)と機器・試薬の供給契約を締結し、COVID-19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と、実証研究を開始すると発表した。
同事業では、COVID-19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム(機器・試薬)の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。

米国バイオジェンとエーザイ(本社:東京都文京区)は８月11日、共同開発したアルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、バイオジェンによるBLA(生物製剤ライセンス)申請が８月７日、米国食品医薬品局(FDA)に受理されたと発表した。
同申請は優先審査の指定を受けた。迅速審査のもと承認されれば、アデュカヌマブはADの臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となり、脳内アミロイドベータ(Aβ)の除去が臨床結果の改善をもたらすことを初めて実証した薬剤となる。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の「三菱パワー」への社名変更時期がこのほど、2020年９月１日付と決まった。これは日立製作所が所有するMHPSの全株式の三菱重工への移転に伴うもの。
今後は三菱パワーで、三菱重工グループの中核をなす事業会社として、火力発電・環境技術を基盤に、発電業界において環境性と経済性、信頼性を兼ね備えたエネルギーソリューションを提供していく。

日本工営(本社:東京都千代田区)は８月11日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT５号北線)のエンジニアリングサービスに係る業務を、７社JV(共同企業体)で受注したと発表した。
同事業で同社は信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などの鉄道システムと車両に関する基本設計、路線計画、駅舎・橋梁・トンネルの詳細設計、入札支援、施工監理業務を行う。同社はバングラデシュで、これまで25以上の案件・業務を手掛けている。

川崎重工(神戸本社:神戸市中央区)とシスメックス(本社:神戸市中央区)の折半出資によるメディカロイド(本社:神戸市中央区)は８月11日、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の製造販売承認を取得したと発表した。
同社は産業用ロボットを手掛ける川崎重工、検査・診断の技術を保有し、医療分野に幅広いネットワークを持つシスメックスの支援のもと、同ロボットシステムに関する事業活動を推進する。

デンカ(本社:東京都中央区)は８月11日、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を同日、取得したと発表した。
体外診断用医薬品「クイックナビ(TM)-COVID19 Ag」は、特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原の有無を約15分で診断する。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。
同キットを同社五泉事業所(所在地:新潟県五泉市)で最大１日10万検査の量産体制のもと、８月13日から順次医療機関へ販売する。販売提携先の大塚製薬(本社:東京都千代田区)は９月１日から販売する。

アルカリ電池事業のFDK(本社:東京都港区)は８月７日、アルカリ乾電池の製造・販売子会社PT FDK INDONESIA(以下、FDK INDONESIA)の全株式を、Energizer International Group B.V.へ譲渡すると発表した。譲渡価額は717万6,000米ドル(約７億5,300万円)。譲渡実行日は10月１日の予定。国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質の強化を図り、ビジネスの安定化と利益ある成長基盤を確立する。

横浜名物「シウマイ」などを手掛ける崎陽軒(本社:横浜市西区)は８月７日、台湾・台北駅の駅構内のショッピングセンター内に、海外１号店をオープンした。「台湾版シウマイ弁当」(約630円)、「昔ながらのシウマイ」(20個入り、約1,300円)など全７種を用意、台湾ではあまり馴染みのない「シウマイ弁当」の台湾市場への浸透を図る。

京セラ(本社:京都市伏見区)は８月７日、中国の太陽電池モジュールの封止材料メーカー、ハンゾーファーストアプライドマテリアル(本社:中国浙江省杭州市、以下、ファースト社)との間で、京セラが保有している太陽電池モジュール用の封止材料に関する特許技術を、ファースト社のみにライセンス供与すること、および新規封止材料の共同開発を行うことで、８月１日に基本合意書を締結したと発表した。
太陽電池モジュールの封止材料は、太陽電池セルを保持し、表面のガラスと裏面のバックシートを接着して太陽電池セルを水分の浸入などの外部環境から保護する部材。

五洋建設(本社:東京都文京区)は８月４日、シンガポール内務省からシンガポール入国管理局施設増改築工事を約209億円で受注したと発表した。また、６月に同社の子会社となったシンガポールの設備工事会社UG M＆E社が、シンガポール工科大学のニューキャンパスの電気設備工事(プロット１＆２)を約79億円でそれぞれ受注したことを明らかにした。
入国管理局施設増改築工事は、既存駐車場エリアに地下２階・地上10階の別棟の新築と既存入国管理棟の大規模改修工事。UG M＆E社が受注したシンガポール工科大学新プンゴルキャンパスは、２区画合わせて敷地面積９万1,000㎡。最大受け入れ可能学生数１万2,000人のキャンパスを建設するのに伴う工事。