川崎重工は８月７日、中国CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)が納入した、中国陝西省咸陽市向けストーカ式ごみ焼却発電施設(750t／日×２炉=1500t／日)が電力供給を開始したと発表した。施設あたりの処理量(1500t／日)および１炉あたりの処理量(750t／日)は同社グループとして最大規模となる。
ACKは2016年１月の第１号施設の稼働以降、急速に受注を伸ばし、2019年以降では18件のストーカ式ごみ焼却発電施設を受注するなど累計の受注件数は40件に達している。中国や東南アジアをはじめとする新興国では、都市化の進展に伴い、増加する都市廃棄物の処理が喫緊の課題となっている。

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)は８月６日、カンボジアモンドルキリ州セン・モノロム市で、リゾート開発向け浄水設備を受注したと発表した。浄水処理能力は1,000㎥／日。受注範囲は浄水設備(凝集沈殿装置＋ろ過装置)の設計、調達、製作、試運転指導。2020年12月試運転完了の予定。
今回の案件は、同社として同市で２件目、カンボジアで６件目の浄水設備受注案件となる。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は８月６日、長寿命で安全性の高い独自のリチウムイオン二次電池「FORTELION(フォルテリオン)」を使用した、産業機器向け高出力バッテリーモジュールの量産を８月より開始すると発表した。現状、産業機器の領域では主流の鉛蓄電池に代わり、省スペース、軽量のリチウムイオン二次電池へのニーズが高まっていることに応えるもの。
近年IoTの進展により電子制御される機器の利用が急増。これら高付加価値製品を生産する工場では、これまで以上に安定した電力の供給が求められている。万一停電が発生した場合でも、UPS(無停電電源装置)や瞬時電圧低下補償装置の利用が拡大している。

ローソンはこのほど、中国海南省を中心に食品・日用品販売などの事業を展開する海南青子実業とエリアライセンス契約を締結したと発表した。海南青子実業はライセンス契約に基づき今後、指定エリアにおける本部機能を持ち、商品開発・物流管理、店舗開発・加盟店募集・運営管理などフランチャイズ運営全般を担う。2020年10月に海口市で１号店を開店する予定。
ローソン(中国)では、コンビニエンスストアを海南省内で2020年に20店舗、2021年までに200店舗、2023年までに300店舗を出店する計画を明らかにしている。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は８月４日、約40億円を投じマレーシアのジョホール州に９カ所目となる段ボール新工場を建設すると発表した。新工場を運営する現地法人は、王子グループ100％出資によるUnited Kotak Berhad。敷地面積は約４万2,000㎡。段ボール生産能力は月間約700万㎡。2022年１月稼働の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部３カ所、中部３カ所、南部２カ所)の段ボール工場を保有。今回需要の伸びが見込まれる南部で３カ所目となる工場を新設することで、より一層の事業拡大を図る。今回の新工場は東南アジア・インド地域における26カ所目の段ボール製造拠点となる。

キヤノン(本社:東京都大田区)は８月５日、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車(以下、AGV)や自律走行搬送ロボット(以下、AMR)分野において、日本電産グループの日本電産シンポ(本社:京都長岡京市)と協業を開始すると発表した。これにより、キヤノンは日本電産シンポが発売するガイドレス方式の次世代AGVにVisual SLAM技術を含む映像解析システムを提供する。

プラス(本社:東京都港区)は８月４日、中国の大手文具製造・販売会社、DELI GROUP CO.,LTD.(本社:浙江省寧波市、以下、DELI)と合弁で、中国オフィス家具市場へ進出すると発表した。
両社は2019年５月14日に合弁会社「DELI-PLUS OFFICE TECHNOLOGY CO.,LTD.」(以下、DELI-PLUS)を設立。中国オフィス家具市場への進出の準備を進めてきた。そしてDELI-PLUSはすでに６月30日に浙江省杭州市でオフィス家具ブランド「deli-PLUS(デリ‐プラス)」の発表会を開催。今後、店舗、EC、直販のチャネルで「deli-PLUS」ブランド製品を拡販する方針。
2022年２月には、現在建設中の基幹生産拠点・銭塘新区新工場(所在地:浙江省杭州市、敷地面積15万㎡)が本格稼働の予定。

アパレル大手のワールド(本社:神戸市中央区)は８月５日、2021年３月までに「アクアガール」「オゾック」など５つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15％にあたる358店を閉鎖すると発表した。また、店舗販売員を除く40歳以上の約1,400人を対象に約200名の希望退職を募ることも明らかにした。構造改善費用として、2021年３月期に計57億円を計上する。

イオンおよびイオンモールは８月４日、ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」１号店を2023年に出店すると発表した。同国でショッピング事業を展開するために同国最大の不動産ディベロッパー、SHWE(シュエ)TAUNG(タン)REAL ESTATE CO.,LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.(以下、イオンモールミャンマー)」を設立。１号店はヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンショップ(ヤンゴン郊外)に出店する。
イオンモールミャンマーは今後、同国での多店舗展開に向けた物件開発を推し進めるとともに、その子会社で運営会社となる「AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.」が、１号店の開発、リーシング、管理・運営を一貫して実施する。１号店の敷地面積は約７万2,000㎡、延床面積は約12万2,000㎡。イオン(GMS)を核店舗とし、約200店の専門店が入居する。2021年上期着工、2023年度中に開店する予定。

日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は８月３日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は１億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50％、IRPC50％。