愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は７月28日、中国における磁石事業の強化を目的に出資している浙江愛智機電有限公司(本社:浙江省平湖経済開発区、以下、浙江愛智)の生産拡大に伴う２回目の投資を引き受け、浙江愛知智を連結子会社化すると発表した。今回の追加投資引き受けにより、浙江愛智の資本金は4,150万元、愛知製鋼の出資額は2,350万元、出資比率は56.6％となる。
浙江愛智の主要製品は自動車シートやサンルーフ、電動工具、電動ベッドなどの各種モーター。今後は浙江愛智および同社の完全子会社、愛知磁石科技(平湖)有限公司との連携強化により、EVモーター市場参入も視野に入れ生産体制強化と市場開拓を図っていく。

ワタベウェディング(本社:京都市下京区)は７月28日、インドネシア・バリ島のバリ店を従来のオフィスに加え、フォトスタジオ、ショールーム、ビューティサロン、ウォーターステージ、コートヤード、ガーデンなどを備えた多機能店舗として、2021年秋に移転オープンすると発表した。約2,200㎡の広大な敷地に延床面積が現店舗の約２倍の規模となる建物が建設される。リゾート挙式会場など様々なニーズに対応できる設備を完備する予定。

丸紅(本社:東京都中央区)は７月28日、インドネシアでタイヤ小売事業を展開するPT.Trans Oto Internasional(以下、TOI社)の経営権を、丸紅子会社でタイ・バンコクを中心に展開するタイヤ小売チェーン大手のB-Quik Co.,Ltd.(以下、BQ社)を通じて、2020年４月に取得し、同社の商号をPT.BQuik Otomotif Indonesia(ビークイック オートモーティブ インドネシア、所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、BQI社)へ変更したと発表した。
今回の経営権取得を経て、BQ社がタイで構築した小売事業のノウハウを活かし、インドネシアにおけるタイヤ小売事業のさらなる拡大を目指す。

デジタルトランスフォーメーション推進を行うINDUSTRIAL―X(本社:東京都港区)と、TK International Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月28日より、日本企業の東南アジアでのDX推進を目指し、業務提携すると発表した。これによりインダストリアル・エックスは、日本国内で培ったDX実現のための様々なソリューションを、TKインターナショナル経由でスピーディにマレーシアで展開することが可能となる。また日本企業は東南アジアの現地法人や、工場・支店のDX推進をスピーディに行うことができる。

日本航空(JAL)が2020年４～６月期連結決算で1,000億円超の赤字に陥る見通しであることが分かった。四半期ベースの赤字額としては2012年の再上場以降で最大。新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の世界規模の落ち込みが響いた。前年同期の営業利益は210億円だった。
各国の出入国規制で国際線は９割超の減便。国内線も政府の緊急事態宣言のもとで、運航本数は通常の半分以下にとどまった。この結果、４～６月期の旅客数は国際線が前年同期比98.6％減、国内線は86.8％減となった。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月28日、2021年３月期の連結純損益が6,700億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失6,712億円を計上した前期に続き、２期連続の巨額赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大による新車需要の低迷、販売不振が主要因。なお、新型コロナの第２波の到来があれば、さらに下振れの可能性があるとしている。

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。

日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。

第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。

住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。