シノケングループ(東京本社:東京都港区)は７月20日、同社傘下でインドネシアで不動産開発事業を展開するPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI、SKDI含むグループ全体を総称してシノケン)が、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」第２号(総戸数:ワンルーム60戸、鉄筋コンクリート造、地下１階・地上４階)物件の建築工事に着手したと発表した。
シノケンはすでに桜テラスの用地仕入れは第６号物件分まで完了しており、まもなく第３号、４号物件も着工すべく準備を進めており、第２号・３号・４号の３棟同時立ち上げ体制で開発を進めていく。
桜テラスは、シノケンが日本国内で開発・施工・販売・管理までを一貫体制で行っているアパートメント「ハーモニーテラス」を、インドネシア向けにローカライズしたブランド。

大戸屋ホールディングス(本社:本部:東京都武蔵野市)は７月20日、外食大手コロワイドにより７月10日に開始された同社株式のTOB(公開買い付け)に対し、社外取締役６名を含む取締役11名の全員一致により反対すると発表した。このため、株主に向けこの公開買い付けに応じないよう呼び掛けるとともに、応じた株主には契約の解除を求める旨の声明を出した。この結果、今回のTOBはコロワイドの敵対的買収となる見通し。

日本航空(JAL)は2021年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動を取りやめる方向で検討していると発表した。新型コロナウイルスの影響で世界各国で航空需要が大きく落ち込み、深刻さを増しているため。同社では回復には、国内線は今後１年程度、国際線は３～４年かかると判断している。こうした状況を踏まえ、パイロットなど一部を除いて、現在中断している採用活動を取りやめる。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は７月20日、日本政府からの要請に応え、同社マレーシア工場(所在地:ケダ州スンガイペタニ市)のニトリルゴム薄手手袋の生産能力を月間200万双に増強すると発表した。これに伴う投資額は１億5,000万円。増産の開始は2021年５月を予定。国内の医療機関や食品メーカー工場などを中心に供給していく。なお、同社は今年４月に緊急医療支援として９万7,500双を日本政府に寄付している。

デンカ(本社:東京都中央区)は７月20日、新型コロナウイルス感染症簡易検査キットの対外診断薬としての国内薬事承認を、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に同日申請したと発表した。
同キットでは、イムノクロマト法により新型コロナウイルス抗原を検出し、特別な検査機器を必要とせず、短時間で簡易に陽性／陰性の検出結果を識別する。同社では最大１日10万検査分の量産体制を構築し、国内薬事承認後には速やかに各医療機関へ供給されるよう準備を進めている。

NEC(本社:東京都港区は７月20日、東京都済生会中央病院(所在地:東京都港区)や済生会熊本病院(所在地:熊本市)とともに、次世代のオンライン診療実現に向け共創を開始し、７月から実証実験を開始すると発表した。
通常の診療情報とオンライン診療情報を一元管理し、また入院準備から転院・退院までのカンファレンス、アフターフォローまでを、電子カルテとビデオ通話システムとの連携により、オンラインで実施する検証を行う。

日用・家庭用品を手掛けるレック(本社:東京都中央区)は７月17日、中国の連結子会社、寧波利克化工有限公司(所在地:浙江省寧波市)を、同地の企業、寧波新明化工有限公司へ100％持分を譲渡すると発表した。契約締結日は７月20日、持分譲渡実行日は９月30日。同連結子会社は2012年に設立。人件費の上昇や生産性の低下等で業績低迷が続いていた。

大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は７月17日、連結子会社TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD(以下、TROIS HK)と、CAIHUANG GROUP傘下の中核企業、Shenzhen CH＆GTT Technology Co.,Ltd.(以下、CH＆GTT)との間で、合弁会社設立を伴う業務提携を行うと発表した。
TROIS HKとCH＆GTTがそれぞれ出資し、中国広東省恵州市に合弁会社「恵州市賽斯彩煌電子有限会社」を設立する。同社の資本金は500万人民元(約7,700万円)で、出資比率はCH＆GTT60％、TROIS HK40％。電子基板の開発生産、卸売などを手掛ける。８月18日に設立、９月18日に事業開始の予定。

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は７月16日、筋萎縮症側索硬化症(以下、ALS)の治療薬としてインドネシア製品名「ラジカヴァ」(一般名:エダラボン、日本製品名「ラジカット」)が７月８日に同国より製造販売承認を取得したと発表した。
インドネシアにはこれまでALS治療薬はなく、ラジカヴァが初のALS治療薬となる。同社はASEAN諸国でエダラボンの承認申請を進めているが、今回のインドネシアがASEANにおける最初の承認取得国となる。

環境・設備商品の流通・サービスを手掛ける橋本総業ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月15日、タイ・バンコクに現地法人「HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.」を設立し、同日から営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は200万タイバーツで、出資比率はFDI Accounting＆Advisory Co.,Ltd.51％、橋本総業ホールディングス48％、橋本総業１％。住宅設備商品の販売、輸出入等を手掛ける。