良品計画(本社:東京都豊島区)は７月10日、米国で「無印良品」を展開する100％出資の子会社MUJI U.S.A.Limited(所在地:米国・ニューヨーク市)について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、裁判所に同日付で申請したと発表した。負債総額は2020年３月31日現在6,400万米ドル。
新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、同子会社は３月17日以降、米国で展開する18店舗全店で営業停止を余儀なくされていた。

関西電力(本社:大阪市北区)は７月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。

ANAホールディングスは７月10日、グループ各社での2021年度入社の採用を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初進めていたグループ全体で3,200人程度の採用活動を５月に一時中断。コロナの流行が長期化し、世界各国における入国制限に伴う航空需要の深刻な落ち込みにより、事業計画が見通せないと判断し、中止を決めた。
志望者には電子メールなどで中止を通知した。すでに出した専門学校生など約600人分の内定は取り消さない。ANAはすでにグループの９割以上に当たる約４万3,500人を対象に一時帰休などを実施している。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。
両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。

サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は７月９日、100％出資の子会社、韓国サンケン(以下、KSK)を解散すると発表した。KSKはLED灯具の製造を手掛けていたが、今年４月末をもって同製品の生産を終了。長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、今回同社の解散を決めた。これに伴い2021年３月期連結決算において、特別退職金および閉鎖関連諸費用等約10億円を特別損失として計上する予定。

日本航空は７月９日、経済活動の再開に伴い新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増大しつつあるインド・デリーと羽田を結ぶ路線を９月30日まで延長すると発表した。これまで発表していた７月末までの運休期間を２カ月間延長する。
インドではデリー首都圏はじめ、マハラシュトラ州のムンバイやタミルナドゥ州チェンナイなどで新型コロナの新規感染者がいぜんとして増え続けている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月10日、20社以上の大手バイオ製薬企業とともに同日、「AMRAction Fund」を設立したと発表した。
薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)はグローバルな脅威で、耐性菌による感染症の急増により、新規抗菌薬の創製が急務といわれている。同ファンドは2030年までに新規の抗菌薬を２～４剤製品化し、患者に届けることを目指す画期的な取り組み。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は７月９日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。