ヤクルト本社(本社:東京都港区)は５月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は７月13日、肇慶支店は８月に設立する予定。今回の３支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は５月14日、マスクの生産を始めると発表した。長野県内の事業所２カ所で、月間数千枚をめどに５月末から量産開始する。まず従業員向けに供給するが、新型コロナウイルス感染症の医療現場で求められれば、医療機関に提供していく。

小野薬品工業の相良暁社長は５月12日、慢性膵炎などの治療薬「フオイパン」(カモスタットメシル酸塩)が、新型コロナウイルス感染症に治療効果があるかどうか臨床試験する方針を明らかにした。ドイツの研究チームが、カモスタットメシル酸塩の新型コロナへの治療効果に関する論文を発表したことを受けたもの。

外食大手ロイヤルホールディングス(本社:福岡市博多区)は５月14日、レストラン「ロイヤルホスト」や天丼チェーン「てんや」など、展開する飲食店の１割にあたる不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のもと、外出自粛で外食を控える動きが浸透したことで、業績は急激に悪化。４月のロイヤルホスト既存店売上高は前年同月比57.9％減となるなど、2020年６月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。ただ人員再配置により、閉店に伴う従業員の解雇は計画していないとしている。

アパレル大手のレナウンは５月15日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は138億円余。新型コロナウイルスの影響で主力の販路である百貨店での販売不振、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされたことで、資金繰りが急速に悪化。自力での再建を断念した。新型コロナウイルスの影響で上場企業が経営破綻したのは初めて。

ソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は５月12日、増進会ホールディングス(本社:静岡県三島市、以下、グループ会社「Z会グループ」)と教育事業で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携の第一弾として、Z会が提供する小中高向けの通信教育講座で、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。今夏に小学生向け通信講座から開講する。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は５月12日、シンガポールの連結子会社、Courts Asia LimitedとNoima Asia Pacific Pte.Ltd.を４月30日付で合併したと発表した。家電・IT製品および家具販売のCourts Asia Limitedを存続会社とする。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は５月13日、多検体処理が可能な全自動免疫検査装置「コバス6000」および「コバス8000」などに搭載する抗新型コロナウイルス抗体を検出する研究用試薬「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(200)RUO」および「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(S300)RUO」を同日発売したと発表した。
日本全国の病院、検査会社等に設置されているすべての全自動免疫検査装置で使用可能で、測定時間は約18分。１時間あたりに提供できる測定結果は「コバス8000」の免疫検査モジュールe801で検査した場合、約300テストとなる。
同製品は2020年４月末までに欧州での使用を可能とするCEマークを取得し、５月２日に米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を得ている。

五洋建設(東京都文京区)は５月11日、シンガポールのトップクラスの設備工事会社、UG M＆E Pte.Ltd.(以下、UG M＆E社)の全株式を取得し、子会社化する契約を、親会社のGreatearth Ptd.Ltd.(所在地:シンガポール)との間で締結したと発表した。両社の強みを生かし、営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流することにより、両社にとってのシナジー効果を見込む。