デンカ(東京都中央区)は５月13日、抗インフルエンザウイルス薬で、新型コロナウイルス治療薬としても期待されている「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルの生産を５月16日より青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)で開始すると発表した。
日本政府が緊急経済対策として発表した「アビガン」の備蓄量200万人分拡大に向け、５月末から６月にかけて出荷を開始し、確実な原料供給を行っていく。

物流不動産事業を手掛けるシーアールイー(本社:東京都港区、CRE)は５月12日、連結子会社のCRE Asia Pte.Ltd.(以下、CRE Asia)とSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ)が共同出資するSembcorp Infra Services Pte.Ltd.(以下、SIS SG)がハイフォンで開発を進めていた物流施設「Sembcorp Logistics ParkB(Hai Phong)」(所在地:ハイフォン工業団地内)を４月29日に竣工したと発表した。
同施設は２万3,840㎡の敷地に、高床式の平屋建て。延床面積は１万4,286㎡。接車バースにはドックレベラーを設け、１区画2,200㎡とし、複数テナントによる分割使用が可能となっている。今回の竣工により、同社がベトナムで進める物流施設開発事業の管理物件は３棟、延床面積４万3,565㎡(１万3,181坪)となる。

大手建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は５月11日、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域で全体計画150MW(メガワット)の開発のうち、第１フェーズの「ミンダナオ島カラガ地域33MW風力発電プロジェクト」に本格的に着手すると発表した。
同プロジェクトは自然電力、エクイパルコ・コンストラクション・カンパニー社、エクイパルコ・ホールディングス社、カラガ・ウィンド・エナジー社とともに、環境省「2019年度から2021年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」の採択を受けている。

武藤工業(本社:東京都世田谷区)は５月11日、新型コロナウイルスの緊急対策として３Ｄプリンターを活用したフェイスシールドを製作し、５月15日より順次、医療機関向けに無償で提供開始すると発表した。提供数量は月間500セットの予定。

中外製薬(本社:東京都中央区)は５月８日、中外製薬グループのシンガポールの研究拠点、中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)とともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。市型コロナウイルスが依然として全世界で猛威を振るう中、早期の新薬創出を目指す。

NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの４社は５月11日、企業・団体など合計40事業者の賛同を得て、電動業務車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
同コンソーシアムは、日本国内のCO2排出量削減に向けた課題を共有しながら、単一企業では取り組みが難しい、その解決に向け連携し、ともに取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を推進し社会課題を解決するとともに、持続可能な社会の実現を目指す。

ソニーグループのソニーAIとANAグループのavatarin(アバターイン)は５月11日、ソニーAIのAI・ロボティクス技術とアバターインのアバター(遠隔操作ロボット)技術を組み合わせ、次世代の遠隔操作ロボットの開発に向けて協力していくことで基本合意したと発表した。両社は保有する技術・ノウハウを組み合わせることで、誰にでも使いやすい遠隔操作ロボットの技術開発および社会実装に関する検討を始める。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は５月11日、2020年度にも新型コロナウイルスのワクチンを提供できる見通しだと明らかにした。当初は医療機関のみの限定提供になる見込み。
日本国内では34県などで緊急事態宣言の解除がアナウンスされているが、いぜんとして詳細な全容が解明されていない新型コロナとの付き合いは終わらず、第２波、第３波のリスクが付きまとう。それだけに、できる限り早期の本格的な治療薬とワクチンの開発が期待される。

アンテナなどの電気機器マーカー、日本アンテナ(本社:東京都荒川区)は５月８日、100％子会社の上海日安元線有限公司(所在地:中国・上海市)が、台湾アンテナメーカーの譁裕實業股份有限公司の中国子会社、蘇州華広電通有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市)の全持分を取得し、子会社化すると発表した。株式取得は８月の予定。

各種生産ラインの製造を手掛ける平田機工(本社:熊本市)は５月８日、インドネシア農業研究開発庁(IAARD)との間で、植物遺伝資源の探索・利用に関して共同研究開発を開始することで契約を締結したと発表した。４月24日に覚書を交わした。これにより、両者は新しい機能性食品、化粧品、トイレタリーおよび医薬品開発を目指す。