「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

三井金属 5G・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔を量産開始

三井金属(本社:東京都品川区)は4月22日、5G・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔「MicroThin(TM)」の新規製品となる”MT-GN”の量産出荷を開始したと発表した。MicroThinは、微細回路形成に適した極薄銅箔(厚み1.5μm~5μm)とそれを支持するキャリア銅箔(厚み12μm~18μm)で構成されている。新規に開発したMT-GNは、粗化コブサイズを約3分の1に低減させた低粗度銅箔で、今後より高速通信化が進む5G・IoT製品向けとして効果が期待される。

丸紅 シンガポールのフィンテック企業とパートナーシップの覚書

丸紅(本社:東京都中央区)は4月22日、シンガポールのフィンテック企業、AND Global Pte.Ltd.(以下、AND Global社)と、フィンテック・ソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を、4月6日に締結したと発表した。丸紅が持つ世界規模のビジネスネットワークや金融事業の知見を活かし、AND Global社が開発したフィンテック・ソリューションの海外展開を支援する。

アツギ 5/15から無縫製の洗える布マスク発売 丸編み機使用

アツギ(本社:神奈川県海老名市)は4月23日、無縫製の洗える布マスクを5月15日から発売すると発表した。
今回発売するのは、アツギのタイツ製造の際の使用原料と技術を生かしたマスクで、マスクの部分と耳に掛ける紐の部分が一体型になっている無縫製マスク。マスクは筒状の構造になっており、間にガーゼやハンカチを挟んで使用することを推奨している。ホワイト、サックス、ピンクの3色展開。ドラッグストア、直営店、アツギオンラインショップで販売する。
タイツを製造する丸編み機を使用して生産するため、肌あたりが良く、生地がよく伸びて顔にフィットする。内側をメッシュの編み組織にすることで着用感を高めている。着用後に洗濯して繰り返し使用することが可能。

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大3カ月分猶予

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は4月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で3カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。4月23~6月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長2年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

アイリスオーヤマ 国産マスク生産能力を月1億5,000万枚に増強

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は4月22日、日本政府からの増産要請に対応するため、6月稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を月間1億5,000万枚に増強すると発表した。これに伴う投資総額は約30億円。稼働時期は2020年7月を予定。新規雇用人員は100名。
この結果、同社の日本国内へのメルトブロー、スパンボンドあわせた不織布マスク供給体制は、中国(大連工場、蘇州工場)の月間8,000万枚と合わせ月間2億3,000万枚となる。

日産自 間接員1万5,000人も4/27~5/1臨時休業 新型コロナ禍で

日産自動車(本社:横浜市西区)は4月21日、本社地区、厚木地区、追浜地区、栃木地区等の間接員約1万5,000人を対象に、本来の会社稼働日の4月27~5月1日の5日間を臨時休業すると発表した。政府が緊急事態宣言を発表して以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しているため、従業員の安全と健康を第一に考え決めた。これにより、同社は4月25~5月10日までの計16日間を最小人員で稼働することになる。

パナソニック 岡山工場で5月下旬からマスク生産 社員向け

パナソニック(本社:大阪府門真市)は4月20日、岡山市の工場で5月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。同工場では業務用のビデオカメラなどを生産しており、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」に、設備を導入するとしている。生産量は1日10万枚程度になるとみられる。マスクは当面主に自社の社員向けだが、将来的には医療機関向けも検討する。

リコー フェイスシールドを生産し医療現場を支援、無償提供

リコー(本社:東京都港区)グループは4月20日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援として、神奈川県厚木市の生産拠点、リコー厚木事業所でフェイスシールドの生産を開始すると発表した。3Dプリンターや金型の活用により、4月中に1,000個、5月末までに7,000個の合わせて8,000個のフェイスシールドを生産。厚生労働省から感染症指定医療機関として認定されている57の医療機関に対して順次、無償提供する。
この取り組みは同社のグループ企業が英国中部で先行して始めた活動で、現在1週間で4万個のフェイスシールドの医療機関への提供を目指して推進しているという。