JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は４月２日、ベトナムの大手総合エンジニアリング企業、サイゴン・テクノロジーズ・インク(所在地:ホーチミン市、以下、TECHGEL)との間で、３月26日付で業務提携したと発表した。協業によるシナジー効果と業容拡大を狙う。また、両社の有する人材交流・活用・育成面での協力および、将来的には資本関係を視野に入れ検討していく。

三菱アルミニウム(本社:東京都港区)は４月２日、中国の江蘇亜太軽合金科技股份有限公司(本社:江蘇省無錫市、以下、亜太社)との間で基本合意書を締結し、自動車用押出加工部品の製造拠点を中国に設置する具体的な検討を開始すると発表した。両社は2020年度上半期中の合弁会社設立を目標に今後詳細な条件の協議を進めていく。

新型コロナでロックダウン(都市封鎖)状況にあるインドで、インパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)が出資するコンビニが４月１日から営業再開した。２日現在でバンガロール20店舗、デリー７店舗が再オープンしている。店舗近隣住民の暮らしを守るため、生活必需品を提供する店舗として必要との、州政府機関、警察トップへの申請が奏功した。
インパクトホールディングスは流通・サービスに特化したアウトソーシング事業として、インドで同社が出資し、Coffee Day Econ Private Limitedがコンビニ「Coffee Day essentials」を展開している。

トヨタ自動車は４月２日、中国の新エネルギー車大手の比亜迪股份有限公司(所在地:広東省深圳市、BYD)との電気自動車(EV)研究開発(R＆D)を手掛ける合弁会社を深圳市に設立したと発表した。新会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社」の登録資本金は３億4,500万元(約52億円)。５月中をめどに事業を開始する。

三菱自動車(本社・東京都港区)は４月２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に自動車需要が減少しているため、グループのすべての国内工場で自動車生産を一時休止すると発表した。工場・組立別ラインの稼働停止は次の通り。水島製作所(第２)４月６～23日、岡崎製作所４月９～17日、パジェロ製造４月13～20日。

デンカ(本社:東京都中央区)は４月２日、日本政府の要請を受け新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の患者を対象とした、抗インフルエンザ薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決めたと発表した。同社青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)で５月より生産を開始する予定。
マロン酸ジエチルは合成香料・農薬・医薬品などの原料として使用される有機化合物で、アビガンの原料となる。同社は国内唯一のマロン酸ジエチルメーカー。

エーザイ(本社:東京都文京区)と生化学工業(本社:東京都千代田区)は４月１日、生化学工業が創出した変形性関節症治療剤「SI-613」(ジクロフェナク結合ヒアルロン酸)について、中国において共同開発および販売提携することで契約締結したと発表した。開発、承認取得後、製品をエーザイに供給し、販売はエーザイが担当する。開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発並びに販売マイルストンを支払う。
加齢などによる中国の変形性膝関節症患者は約4,700万人と推計されており、今後も増加していくと予測されている。

SUBARU(本社:東京都渋谷区、スバル)は４月１日、大規模な国内工場の生産調整の実施を発表した。４月11日から５月１日の間、国内唯一生産拠点、群馬製作所(所在地:群馬県太田市)の操業を停止する。自動車メーカーでは異例ともいえる、稼働日ベースで17日間の操業停止となる。ただ、非正規雇用含め従業員の雇用を維持し、給与も100％保証するという。
群馬製作所は、本工場および矢島工場(完成車工場)、大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)で構成され、文字通り同社の基幹工場。同製作所の操業再開は大型連休明けの５月11日の予定。
スバルの生産は日本と米国インディアナ州の２拠点体制。このうち米国の完成車工場は州の外出禁止令を受けて、３月23日から４月17日までの予定で操業停止している。今回日本で生産調整に入ることで、一時的に全工場が止まることになる。

ソフトバンク(本社:東京都港区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は４月１日、地方における第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)のネットワークの早期整備を共同で推進するための合弁会社「５Ｇ JAPAN」(本社所在地:東京都港区)を同日設立したと発表した。
資本金は５億円で両社が折半出資する。両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、５Ｇ基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行う。

阪和興業(東京本社:東京都中央区)は３月30日、インドネシアの高炉一貫普通鋼メーカー、徳信鋼鉄有限公司(所在地:スラウェシ州モロワリ県)に対し10％の持分出資で参画し、３月29日に第１高炉の出銑に成功したと発表した。
徳信鋼鉄有限公司は、中国の徳龍鋼鉄グループが、中国の青山実業グループの上海鼎信集団およびINDONESIA MOROWARI INNDUSTRIAL PARKとの合弁で設立された鉄鋼メーカー。スラブ、ビレット、丸棒、線材などを生産する。生産能力は350万トンを予定。第１高炉は３月、第２高炉は５月に稼働する予定。同プロジェクトには生産能力をさらに500万トンへ増強する計画がある。