日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)と、地図制作のリーディングカンパニー、ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は３月26日、資本業務提携に合意したと発表した。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT／AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいく。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月25日、広告などに使う電子看板・デジタルサイネージのディスプレーなどを手掛けるNECの子会社、NECディスプレイソリューションズ(本社:東京都港区)の株式の３分の２を92億円余で取得し、子会社化すると発表した。株式取得は７月１日を予定。シャープはこの分野の海外事業を強化する。
これにより、NECディスプレイソリューションズはシャープ66％、残りの34％をNECが保有する合弁会社となる。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)と積水ハウス(本社:大阪市北区)は３月25日、共同で再生可能エネルギーが主力電源となる社会を見据え、３電池(燃料電池・蓄電池・太陽電池)を備えた住宅(以下、３電池住宅)で、電力系統の安定化への貢献可能性を検証するために、４月１日から１年間の居住実験を開始すると発表した。
居住実験住宅の所在地は奈良県北葛城郡王子町で、建物は軽量鉄骨２階建て4LDK(延床面積138.8㎡)。燃料電池は固体酸化物形燃料電池(SOFC)(定格出力700W)、太陽電池は多結晶型(定格出力5.08KW)、蓄電池はリチウムイオン蓄電システム(9.8KWh)。

富士通は３月27日、国内初となる商用のローカル５Ｇの無線局免許を総務省関東通信局から同日取得し、富士通新川崎テクノロジースクエア(所在地:神奈川県川崎市)でのローカル５Ｇシステムの運用を開始すると発表した。
高精細映像のデータ伝送にローカル５Ｇを活用しAIによる人の様々な動作解析で建物内の防犯対策を強化する。また、FUJITSUコラボレーションラボでローカル５Ｇの様々なユースケースを創出し、顧客の現場への導入支援なども行う。
今後スマートファクトリーの実現に向けて、ネットワーク機器の製造拠点、小山工場(所在地:栃木県小山市)でも富士通テレコムネットワークス(本社:栃木県小山市)と共同でローカル５Ｇの有用性を検証していく。

明治(本社:東京都中央区)は３月25日、中国・蘇州工場(所在地:江蘇省蘇州高新区)と京都工場(所在地:京都府京田辺市)で、それぞれ生産能力を増強すると発表した。投資額は合わせて約60億円(蘇州工場約23億円、京都工場約37億円)。蘇州工場では牛乳やヨーグルトなどの生産能力を約1.3倍に、京都工場ではプロテイン入り飲料を約1.6倍に増やす。

東亜建設工業(本社:東京都新宿区)は３月24日、韓国のサムスンC＆T徒共同で、シンガポール・テコン島地区の埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁(HDB)で、契約額は約340億円。2020年５月に着工する。工期は72カ月(６年)。

大日本印刷(本社:東京都新宿区)は３月24日、ベトナム国家大学(VNU)ハノイ校と共同で、AI(人工知能)を活用し、”ここちよい売場”づくりを目指す研究を開始すると発表した。店舗への来店者のしぐさに応じた情報提供や関心度合いを可視化する仕組みの構築を目指す。

三井不動産(本社:東京都中央区)は３月24日、「三井アウトレットパーク台湾林口」(所在地:台湾・新北市林口区)の第二期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、同モールの店舗数は現在の約220店舗から約310店舗へ増え、台湾最大級のアウトレットモールへと進化する。第二期の約90店舗は2021年に着工、2024年に開業する予定。

メディアオーパスプラス(本社:大阪市淀川区、以下、MOP)は３月24日、OCG Technology Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ、以下、OCG)と共同による学びの映像制作サービスを提供すると発表した。これにより、MOPは映像制作能力のさらなる拡大を実現するとともに、価格競争力、事業継続性を強化し、将来的なアジア太平洋地域へのサービス提供を目指す。

建材メーカーのアイカ工業(本社:名古屋市中村区)は３月24日、ベトナムで化粧板販売を手掛けるCHIグループ８社の子会社化を完了したと発表した。アイカ工業の完全子会社がCHIグループの新会社「アイカHPLトレーディング」(所在地:ベトナム・ハノイ)の株式70％を取得する形で対象事業を譲り受けた。取得価額は関連諸経費含め3,263億5,500万ベトナムドン。