ヤフーとLINEは11月18日、2020年10月までに経営統合することで基本合意したと発表した。これにより、SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになる。双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出資する会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置き、ヤフーやLINEを子会社にする。統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任する。                                                                                             統合により、直近の両社の決算売り上げを単純に合算すると１兆1,618億円となる。楽天の2018年12月期の売上高１兆1,014億円を上回り、国内の主要なインターネット関連企業でトップに躍り出る。ただ、これでもGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)など世界の巨大IT企業と比べると、あらゆる面で見劣りし、グローバル市場で戦うには課題はいぜんとして多い。

イオンモール(本社:千葉市)は11月15日、オープン以来初となる大規模リニューアルを実施したベトナム４号店「イオンモール ビンタン」を11月22日にオープンすると発表した。同店は2016年７月に開店して３年が経過。小売市場の成長著しいベトナムで、急激に変化する多様なニーズに応えるため、新たに38店舗を導入するほか、移転、改装含めモール全体の半数となる71店舗をリニューアルする。

豊田合成(本社:愛知県清須市)は11月15日、中国における自動車部品事業の拡大に向け、湖北省の生産子会社、湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司(所在地:湖北省十堰市、以下、TG正奥)でのウェザストリップ(車のドアや窓枠のゴム製品)の生産体制を増強すると発表した。TG正奥では2021年５月までに工場建屋を拡張して生産設備を増設、ウェザストリップの生産能力を2018年度の約２倍に増やす。

関東電化工業(本社:東京都千代田区)は11月14日、中国安徽省に半導体・液晶用特殊ガス類の製造・販売を手掛ける合弁子会社を設立すると発表した。現地に生産拠点を設立することで、拡大する需要に確実の応えるとともに、安定供給と競争力強化を図っていく。新会社「宣城科地克化工科技有限公司(仮称)」(所在地:中国安徽省宣城市)の設立時資本金は1,740万米ドル(約19億円)で、出資比率は関東電化工業95％、杭州東旺工程管理諮詢有限公司５％。2019年12月設立予定。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店:東京都中央区)は11月14日、シンガポール現地法人、東海東京グローバル・インベストメンツが、シンガポールでSTO取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHX TECH Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、ICHX社)への出資に係る契約をICHX社と締結したと発表した。これにより、同社グループはICHX社の日本における重要なパートナーとして、日本の発行体・投資家をアジアで初めて政府認可を受けるSTO取引所へ取り次ぐなど、ともに先進的なサービスの提供を検討していく。出資金額は500万米ドル。株式取得日は2020年２月初旬。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は11月14日、ベトナムで化粧板販売を手掛けるCHIグループの８社を取得すると発表した。同社は、CHIグループ８社を統括するために設立される新会社「アイカHPLトレーディング」(予定)の株式の70％をCHIグループのオーナー、フロム・バン・ルーン氏から取得する。アイカ工業100％出資子会社のアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディングを通して実施、2020年２月に完了する予定。アイカ工業はこれにより、ベトナムのメラミン化粧版の販売強化につなげる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループの海外事業持株会社、パン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)は11月14日、シンガポールの商業施設「JCube」内に11月29日「DON DON DONKI JCube(ドンドンドンキ ジェイキューブ)店」をオープンすると発表した。                          2017年12月にシンガポール１号店を出店して以降、2019年８月までに東部エリア中心に５店舗出店しており、今回が６店舗目だが、西部エリアでは初出店となる。地下３階～地上４階、売場面積1,488㎡(うち商品売場697㎡、フードコート791㎡)。DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした店舗。

博報堂(本社:東京都港区)は11月14日、タイの有力デジタルエージェンシー、Winter Egency Co.,Ltd.(ウィンター・イージェンシー、本社:バンコク、以下、W／E社)の株式を取得したと発表した。W／E社は、デジタルメディアの幅広いサービスをワンストップで提供している、アジアの有力デジタルエージェンシー。博報堂グループは、W／E社をグループの一員に迎えることで、デジタル領域におけるビジネスの成長が著しいタイで、デジタル広告への対応力を一層強化する。

ソニー(本社:東京都港区)は11月14日、R&Dセンターの一つとして、インドに研究拠点を設立すると発表した。2020年、バンガロールに最初の拠点を設立しその後、複数を開設する予定。研究拠点整備により、20年以上にわたるインドにおけるソフトウェア開発で培った豊富な人材とともに、同社のインド市場での競争力と研究開発力を強化する。

豊田合成(愛知県清須市)は11月13日、グローバルでのエアバッグの需要拡大に対応するため、ベトナムのエアバッグ部品の生産子会社、豊田合成ハイフォン(TGHP)の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。TGHPのタイビン工場に新棟を建設し、2023年度のベトナムでのバッグ(衝突時に膨らむ袋)の生産能力を2018年度の約1.5倍となる年間2500万個に拡大する。これに伴う設備投資額は約18億円で、2020年５月に着工、2021年10月に生産開始する。                                                                                        豊田合成は中期経営計画で、エアバッグを中心とするセーフティシステム製品を重点事業と位置づけ、2023年度のグローバルでのエアバッグの生産能力を2018年度の約1.6倍となる年間１億個に増やす計画。