日本工営(本社:東京都千代田区)は９月27日、国家プロジェクト、フィリピンの新産業都市、ニュークラークシティ建設におけるインフラ設計業務を受注したと発表した。これは2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用を創出する国家プロジェクト。新都市(約3,600㌶)のスマートシティ開発に係るマスタープランの見直しとインフラ設計業務をグループ会社、Philkoei International,Inc.と共同で担う。                                    日本工営グループの海外における大規模なスマートシティ開発に係るプロジェクトは、インドのプロジェクトに続き２件目。

住友商事(本社:東京都千代田区)は９月27日、ベトナム・フンイエン省との間で、同社がベトナムで運営する第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)の第三期拡張開発(180.5㌶)に合意したと発表した。第一期の220㌶、第二期の125.6㌶と合わせ526.1㌶となり、ベトナムにおける日系工業団地で最大規模となる。総事業費は140億円超で、2021年に着工し、2022年より販売開始する予定。TLIPⅡはハノイ市より東へ約30km、車で約60分の場所に位置する。

日本通運は９月25日、東アジアブロックが香港発インド・ナバシェバ向けの海上混載サービスを９月より開始したと発表した。発着ともに同社グループによる一貫輸送で、週１回の定期運航を行い、13日間のリードタイムとなる。拡大を続けるインド向けの、中国華南エリア発の電機・電子部品、日用雑貨品・アパレル関連品などが対象。

三井E&Sマシナリー(本社:東京都中央区)は９月25日、インドネシアのPT.Prima Terminal Petikemas(PTP)より2018年５月に受注した北スマトラ州のBelawan Container Terminal PhaseⅡ向けパセコポーテーナ(岸壁用ガントリークレーン)４基を現地岸壁で荷下ろし完了させたと発表した。今後調整し、11月初旬に引渡しが完了する予定。これらは第１国営港湾運営会社(ぺリンド１)の子会社、PTPが建設を進めているブラワンコンテナターミナルの拡張バースで使用するもの。三井E&Sマシナリーにとっては隣接するブラワン港既存国内コンテナバース向けに今年４月に納入完了した三井パセコポーテーナ２基に続くもの。

大和証券グループ本社(所在地:東京都千代田区)は９月25日、中国証券監督委員会(以下、CSRC)に対し９月24日、合弁証券会社の設立を申請したと発表した。同社は2018年11月１日に北京国有資本経営管理中心との間で、中国北京市で同社が51％出資する合弁証券会社設立に関して覚書を締結。その後、新たに北京金融街資本運営中心傘下の北京煕誠資本控股有限公司を株主として迎えている。

ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)グループは９月25日、シンガポール現地法人を設立し、オフィスや業務フロア向けバキュームAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を開始すると発表した。Whizは、主にカーペットなど床の清掃を目的とする、自律走行が可能な幹式バキュームクリーナーのAI清掃ロボットで、自動運転清掃・洗浄機向けサービス「AI清掃PRO」の対応機種の第２弾。

日立製作所は９月25日、タイ国鉄バンコクレッドライン向け新型鉄道車両の第１編成(６両)と第２編成(４両)を完成させ同日、笠戸事業所(山口県下松市)より出荷を開始したと発表した。2020年６月までに全25編成(130両)を出荷する予定。この車両は10月にタイに到着後、2020年１月より走行試験を開始する予定。今回出荷されるのは2016年３月30日に三菱重工業、住友商事と共同でタイ国鉄より受注したもの。

経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は９月26日、資本業務提携の契約を結んでいた中国ファンド「ハーベストグループ」が、JDIを金融支援する企業連合から離脱すると通告してきたと発表した。最大800億円の金融支援のうち約８割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だった。この離脱により支援策は抜本的な見直しを迫られることになる。                                                                                               JDIは今後の資金確保について、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが２億ドル(約210億円)を拠出する意向を示していると強調。このほか、有力サプライヤーから5,000万ドル(約50億円)の支援の申し出もあり、４億3,000万ドル(約460億円)を確保するめどが立っているとしている。いずれにしても、同社が引き続き事業存続できるか否かの、極めて厳しい局面にあることは確かだ。

セーラー万年筆(本社:東京都墨田区)は９月25日、プラス(本社:東京都港区)との業務・資本提携の一環として、「プラス」ブランドのOEM製品を製造し、中国市場へ販売開始すると発表した。対象商品は1,000～5,000円の万年筆３アイテム、液体ボールペン、レフィール。初年度(2020年度)は万年筆・インクセット15万セット、液体ボールペン50万本、合計およそ１億円の売り上げを見込む。両社はすでに文具事業の新製品共同企画開発品として、コラボレーション製品「カ.クリエ」シリーズを国内市場で発売している。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は９月24日、子会社NTT DATA Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、NDAP社)が、タイのLocus Telecommunication Inc.,Ltd.(ローカス・テレコミュニケーション、所在地:タイ・バンコク、以下、Locus社)の発行済み株式の100%を取得することで最終合意したと発表した。NTTデータはこの買収を通じて、デジタル領域におけるコンサルティングおよびシステム開発・保守・運用のデリバリー力を強化し、デジタル化が進むタイの現地大手企業・日系企業への一層のビジネス拡大を目指す。