トヨタ自動車は９月20日、ランドクルーザーシリーズのグローバル販売台数が今年８月末までに1,001万5,000台となり、1,000万台を突破したと発表した。1951年８月１日のトヨタジープBJ型の発売以降、68年間で達成した。本格的な輸出を開始したのは初代の発売から４年後の1956年11月に投入した20系から。当初年間100台にも満たなかった輸出台数は10年後の1965年には１万台を超えた。そして現在では、約170の国と地域で販売しており、年間グローバル販売台数は約40万台に上る。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)とKiwi Technology Inc.(本社:台湾・新竹県、以下、Kiwitec)は９月19日、IoT活用に向けたLoRaWAN(ローラワン)の展開で協業すると発表した。この協業のもと両社はKiwitec製LoRaWANゲートウェイ機器で独自の機能拡張を行い、LoRaWANソリューションとして様々なIoT分野に対して11月１日より展開していく。LoRaWANは、低消費電力かつ長距離通信を特徴とする無線通信技術で、免許が不要な周波数帯域を利用することで、誰でも手軽に利用できる。最大で10km以上の通信距離を確保できる。

ホンダ(本社:東京都港区)は９月19日、パワープロダクツの累計生産台数が９月に１億5,000万台に達したと発表した。パワープロダクツを扱う同社のライフクリエーション事業は、同社のエンジン技術を使って農業や漁業を営む人々の労働を機械化することで負担を軽減できないかという想いを原点に、1953年に農業用汎用エンジン(モデル名:H型)の生産からスタート。耕運機や芝刈り機、発電機など様々な商品群に使われ、その領域は多様化している。その結果、日本国内はじめ米国、欧州、中国、アジア大洋州、中南米などの世界11カ国13拠点で生産されている。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は９月19日、同社とグループのMTI(本社:東京都千代田区)が共同研究パートナーとしてプロジェクトに参画している「シンガポール・セントーサ島における潮流発電実証事業」で、発電装置の運用を９月17日開始したと発表した。同事業ではシンガポール島とセントーサ島をつなぐ橋(セントーサ・ボードウォーク)の橋脚にMAKO Energy Pte.Ltd.の潮流発電タービンを設置し、約１年かけて発電効率の検証や発電コストの試算等を行う。実証事業を通じて発電された電力は、セントーサ・ボードウォークの街灯へ供給される。

リズム時計工業(本社:さいたま市)は９月19日、海外連結子会社における時計事業の生産拠点を2019年中に中国の「麗声実業(東莞)有限公司」に集約すると発表した。これに伴い、ベトナム子会社で手掛けている業務を、サプライチェーンが確立している中国に集約し、生産体制のスリム化や管理コストの削減、部品調達の一本化などにより、生産を最適化する。

楽天(本社:東京都世田谷区)は９月19日、La New International Corporation(本社:台湾・新北市、以下、La New社)の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社、 Lamigo Monkeys Co.(以下、Lamigo社)の全株式を取得することで、La New社との間で基本合意書を締結したと発表した。今回の株式取得により、楽天は2020年シーズンより台湾プロ野球リーグ(CPBL)に参入する予定。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は９月19日、住友商事の100％出資子会社、ベトナムのVan Phong Power Company Limitedとの間で、カインホア省バンフォン(Van Phong)に建設される新規石炭火力発電所向けの長期輸送契約を締結したと発表した。この契約は2023年から25年間、最大で年間340万トンの石炭を主に豪州、インドネシアからベトナム・バンフォン経済特別開発地区に建設される石炭火力発電所に輸送するもの。

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は９月19日、一般利用者からの注文を受け神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園へ自動走行ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用して商品を配送するサービスを９月21日から10月27日まで実施すると発表した。一般利用者を対象とした自動走行ロボットによる商用配送サービスは国内初の取り組みとなる。                      横須賀市が推進するスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環。

リオン(本社:東京都国分寺市)は９月18日、ベトナム国内の難聴者救済に向けて、同国中部の国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、同日開所式を行ったと発表した。同社は同病院と2019年２月、聴力検査および難聴者救済を促進するための覚書を締結。これに沿って聴覚検査機器(オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、耳管機能検査装置)を提供するとともに、これらの機器の操作技術を指導し、同病院における聴覚検査ルームの導入を支援した。                                                この取り組みは厚生労働省により委託された「2019年度医療技術等国際展開推進事業」となり、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(日本)とともに進めていく。同社のこうしたベトナムでの取り組みは、北部ハノイの「国立バックマイ病院」、南部ホーチミンの「市立耳鼻咽喉科病院」に続き３例目となる。

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ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)は９月17日、ベトナム人の大工を育成する職業訓練学校「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を立ち上げ、ハノイ交通運輸大学と業務提携し、同大学で調印式を開いたと発表した。ライフデザイン・カバヤ・ベトナムへの入学を希望する、ハノイ交通運輸大学の建築学科または土木学科を卒業、もしくは卒業見込みの学生の中から５名程度採用し、今年10月末に第１期生として迎える予定。