NTTドコモは９月18日、第５世代移動体通信方式(以下、５G)として割り当てられた周波数帯および商用装置を用いた「５Gプレサービス」を９月20日より開始すると発表した。2020年春に開始する５G商用サービスを同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、５G商用サービスと同環境を体験してもらなど、５G商用サービスにつながる実質的な５Gのスタートと位置付ける。

Paidy(本社:東京都港区)は９月18日、全国約2,600の宿泊施設と提携している一般社団法人 日本旅館協会(本社:東京都千代田区)と業務提携したと発表した。これにより、ホテル・旅館経営業者にとっては将来のロイヤルカスタマー(リピーター)となり得る若年層顧客の獲得、宿泊施設におけるオペレーションの改善などの一助なると見込まれる。

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は９月17日、グループ会社のNihonwasou(Vietnam)Co.,Ltd(日本和装ベトナム、本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、NVC)が、ベトナム国内で人材紹介ビジネスを展開するために必要なライセンスを取得したと発表した。                                                                                                    同社は「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介事業を展開。このノウハウを活かし、同社グループは東南アジア各国で全く日本語のわからない人に無料で日本語を教えるサービスを提供。日本語で会話ができる人材を育て、企業に紹介する「人材紹介ビジネス」を事業化するべく、テストマーケティングを行っている。プノンペンに本拠を置くグループ会社の日本和装カンボジアでは、すでにカンボジア国内でマンツーマンの家庭教師方式で日常会話にスポットをあて日本語を教えるサービス「Teachers」の提供を始めている。                                                                                                                 今回NVCが取得した「職業役務活動許認可」は、ベトナム国内で人材紹介事業ができるライセンスとなり、NVCでもカンボジアと同様のサービス提供が可能となる。

ワイエイシイホールディングス(本社:東京都昭島市)は９月17日、中国山東省日照市でクリーニング設備の製造販売事業で、現地企業と合弁会社を設立すると発表した。合弁会社「浣新(山東)智能洗浄設備有限公司」の払込資本金は670万米ドルで、出資比率は衣錦浣香電子商務有限公司67％、ワイエイシイホールディングス33％。              連結子会社のワイエイシイマシナリーがクリーニング装置を合弁会社に販売。合弁会社はクリーニング装置および関連設備を完成させ、合弁相手方のグループ会社を通じて、中国国内のクリーニング工場向けに販売する。

クリエイト(所在地:大阪市西区)は９月17日、中国の100%出資子会社、建築資材の販売を手掛ける可麗愛特(上海)商貿有限公司(所在地:中国・上海自由貿易試験区)を解散すると発表した。同子会社の近年の業績は悪化、赤字決算が続いていた。解散により当該中国事業は、他の中国子会社に移管する。

双日は９月17日、中国現地法人、双日(上海)有限公司(本社:中国・上海市)が、中国浙江省杭州市に出張所を開設したと発表した。杭州市は浙江省の州都で、江蘇省および上海市を含めた地域は「長江デルタ地域」と呼ばれ、大手民間企業が集中する活発な経済活動の中心地。今回開設した杭州出張所を通じて、双日グループのパートナー企業との協業により、新規ビジネスを開発し、新たな価値創造を目指す。

明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は９月17日、明治の中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的に、中国事業を統括する明治100％出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、牛乳・ヨーグルトを生産・販売する明治乳業(天津)有限公司を同日設立すると発表した。これにより生産体制を強化し、同社の海外事業の成長基盤の確立を実現し、掲げる2026年ビジョン達成を目指す。                                    新会社の資本金は6.2億元(約95億円)で、明治(中国)投資有限公司(所在地:中国・上海市)が全額出資する。新会社の所在地は中国・天津経済技術開発区。工場用地面積5.4万㎡。2022年度下期に生産開始する予定。

ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)グループは９月17日、オフィスや業務フロア向けのバキュームAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を香港とマカオで開始すると発表した。Whizが海外で提供されるのは今回が初めて。ソフトバンクロボティクスグループはは、ソフトバンクグループのロボット事業を統括する持ち株会社で、Whizはソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」に次ぐ２種目のロボット。Whizは主にカーペットなどの床の清掃を目的とする、自律走行が可能な乾式バキュームクリーナーのAI清掃ロボットで、自動運転清掃・洗浄機向けサービス「AI清掃PRO」の対応機種の第２弾。

商工中金(本店:東京都中央区)は９月13日、インドネシアに進出する中小企業や、同国に関連するビジネスを行う中小企業に対するソリューション提供の強化を目的として、インドネシア投資調整庁(以下、BKPM)と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。これにより、最新の投資に関する法規制等の情報から金融支援までを一貫して提供し、インドネシアの進出検討段階から事業拡大ニーズまで幅広いサポートを行っていく。BKPMは、大統領直轄の外資誘致担当機関として製造業、発電、石油・ガス、観光など幅広い分野の投資認可について、政府から委任を受けている。

電源開発(本社:東京都中央区、以下、Jパワー)は９月13日、マレーシア最大のIPP(独立系発電事業者)のMalakoff Corporation Berhad社(以下、マラコフ社)との間で、両社による新規案件の共同開発の検討等について定めた戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。マラコフ社はマレーシアに拠点を置き、同国内に持分出力約591万KWの発電設備を保有するほか、中東、北アフリカ等の複数の海外地点で発電・造水プロジェクトに出資している。Jパワーは、今回の覚書に基づきマレーシアやその周辺国での新規案件の開発に取り組み、目標として掲げている2025年度の海外持分出力1,000万KWの実現目指して海外発電事業を推進していく。