凸版印刷の子会社で情報管理ソリューション事業を手掛けるトッパン・フォームズ(本社:東京都港区)は８月８日、PT.Reycom Document Solusi社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、RDS社)の株式を取得し、持分法適用会社にしたと発表した。RDS社と資本業務提携することにより、経済成長の著しいインドネシア市場でのデータ・プリント・サービス(DPS)やビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスの事業展開に取り組んでいく。取得株式数は12万5,795株で所有割合は40.0％。

ミニストップ(本部:千葉市)は８月８日、中国遼寧省大連市で大連三●商業管理有限公司のコンビニエンスストア事業ブランド「会有便利」とのダブルブランド店舗１号店を開店したと発表した。店舗面積は約143.7㎡、売場面積は約107.7㎡(イートイン約16席)。店舗屋号は「MINISTOP会有便利」。ミニストップは現在、中国山東省青島市に店舗展開しており、2019年６月末現在86店舗。今回の大連での出店により、中国では２カ所目のの店舗展開となる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は８月８日、中国子会社の天津島津液圧有限公司(略称:TSH)が、11月に天津市の西青経済技術開発区にフォークリフト向け油圧ギヤポンプおよびコントロールバルブ製造の新工場を着工すると発表した。同社はこれに先立ち、TSHに2018年９月26日、2,000万米ドルを増資している。                                         新工場の竣工は2020年９月を予定。敷地面積は約２万4,000㎡、建物仕様は２階建て(延床面積は約１万7,000㎡)。TSHはギヤポンプで2023年度には2018年度比２倍となる年間生産30万台を見込んでいる。

トヨタ自動車は８月７日、高級車ブランド「レクサス」の2019年上半期(１～６月)の世界販売台数が前年同期比10％増の36万45台と過去最高になったと発表した。2018年11月に発売したスポーツタイプ多目的車(SUV)「UX」などが好評で、中国や韓国を中心に伸びた。

Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)は８月７日、参天製薬(本社:大阪市北区)と2018年11月に締結した業務提携契約に基づき、インドネシアで参天製薬のドライアイ治療剤および緑内障・高眼圧症治療薬の販売を開始したと発表した。 Meijiの連結子会社、PT.メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ(本社:ジャカルタ特別州、以下、PT.メイジ)が、参天製薬の支援のもと、インドネシア国内での販売および情報提供活動を行う。PT.メイジは同社内に眼科専門の営業チームを新設し、情報提供活動を行う。今後順次対象商品を追加し、製品ラインアップを拡大していく。

タムラ製作所(本社:東京都練馬区)は８月７日、中国における環境車向け昇圧リアクタの生産増強を担う、新たな連結子会社・新工場として「田村汽車電子(佛山)有限公司」(所在地:広東省佛山市)を設立すると発表した。同新会社設立・工場建設に係る総投資額は約23億円(土地・建物12億円、生産設備11億円)。投資土地面積２万㎡、建築面積１万4,909㎡。生産能力は年間200万台体制まで順次拡大していく。稼働予定は2022年。

シャープ(本社:大阪府堺市)は８月７日、世界最高レベルの発電効率を実現した色素増感太陽電池を電源とする、バッテリー交換不要のビーコンを開発したと発表した。第1弾としてこの製品を清水建設(本社:東京都中央区)の屋内外音声ナビゲーションサービスに向け７月末に納入した。ビーコンは位置情報信号を無線通信ブルートゥースなどで発信する機器。ナビゲーションサービスに応用すると、対応アプリケーションをインストールしたスマートフォンを携行する歩行者は、GPS(全球測位衛星システム)の電波が届かない場所でも目的地までスムーズに移動することができる。

日新電機(本社:京都市右京区)は８月６日、中国遼寧省の工場を移転し、生産能力を倍増したと発表した。需要が増大している中国東北地域における工具・金型・自動車部品用の受託コーティングサービス事業を拡大する。今回、日新高性能塗層(瀋陽)有限公司を、遼寧省瀋陽市渾南新区から同省瀋撫新区へ移転した。新工場の敷地面積は約585㎡、延床面積は約2,049㎡。投資額は２億4,800万円。８月１日に竣工、関係者らで開所式を執り行った。

旭タンカー(本社:東京都千代田区)、エクセノヤマミズ(本社:東京都千代田区)、商船三井(本社:東京都港区)、三菱商事(本社:東京都千代田区)の４社は８月６日、電気推進(EV)船の開発および普及促進を通じてEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「e5(イーファイブ)ラボ」(以下、e5ラボ)を設立したと発表した。e5ラボは、日本の社会インフラの海運が直面する課題の解決に向け、４社が強みを持つ技術・ノウハウ・ネットワークを集結し、EV船のみならず最先端技術を駆使した海運インフラサービス等も提供するプラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じて、海運業界の持続的な発展に貢献することを目指す。                e5ラボの資本金は5,000万円で、出資比率は旭タンカーおよびエクセノヤマミズが各30％、商船三井および三菱商事が各20％。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は８月６日、ホンダジェットの最新型「HondaJet Elite」の中国における型式証明を現地時間の８月５日に取得したと発表した。これにより、HondaJet Eliteの型式証明取得は、米国、欧州、メキシコ、ブラジル、インド、日本、カナダに続き８カ国・エリアとなった。HondaJet Eliteは小型ビジネスジェットカテゴリーで2017年と2018年の２年連続でデリバリー数世界No.1を達成し、現在130機以上のホンダジェットが世界中で運用されている。