エプソン 21年３月末で中国・深圳の時計工場を閉鎖
セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は３月５日、腕時計の組み立てや部品製造を手掛ける中国広東省深圳市の工場を2021年３月末で閉鎖することを明らかにした。
人件費が高騰していることと、中国国内の環境基準が厳格化しているため。日本国内で製造している高価格帯時計の販売が伸びており、海外の低価格帯製品の製造体制を再編して収益の改善を図る。同工場の従業員約1,700人は閉鎖までに解雇する見通し。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
三井化学 中国で長繊維GFPPの生産設備新設
三井化学 中国で長繊維GFPPの生産設備新設
三井化学(本社:東京都港区)は３月５日、グループの中国の製造拠点、三井化学複合塑料(中山)有限公司(所在地:広東省中山市)にガラス長繊維ポリプロピレン(長繊維GFPP)の生産設備を新設すると発表した。
長繊維GFPPの製造拠点は日本、米国に次ぎ３番目。今回の新設により同社グループの長繊維GFPPの生産能力は年間１万500㌧となる。今回新設する中山市の長繊維GFPPの生産能力は年間3,500㌧で、2020年２月に完工し、９月に営業運転を開始する予定。
長繊維GFPPは繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混錬して得られる複合材料で、無塗装による自動車向けバックドアインナー等に使われている。
リオン ベトナムの国立フエ中央病院と難聴者救済で覚書
リオン ベトナムの国立フエ中央病院と難聴者救済で覚書
補聴器のリオン(本社:東京都国分寺市)は３月５日、ベトナムの国立フエ中央病院とベトナム国内の難聴患者救済に協力する覚書を２月28日締結したと発表した。同種の覚書の締結は、ハノイの国立バックマイ病院、ホーチミン市立耳鼻咽喉科病院に続くもの。
この覚書の基づき2016年４月に国立バックマイ病院に開設された日越聴覚検査センターでは２年間で２万4,200名が聴覚検査を受け、このうち1,268名が補聴器を試聴し、乳幼児の難聴の診断・早期発見も可能にしている。
今後、国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、様々な聴覚検査機器を提供するとともに、機器の操作技術指導も進めていく。
三菱ロジスネクスト タイ子会社の商号変更
キヤノンMJ 韓国リンクフロー社と販売代理店契約
多摩川HD 子会社がベトナム・ホーチミン事務所開設
多摩川HD 子会社がベトナム・ホーチミン事務所開設
多摩川ホールディングス(所在地:東京都港区)の孫会社TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(以下、多摩川ベトナム)は、ベトナム国内と近隣の東南アジア地域に対しての無線通信・放送機器用部品販売を目的とした営業拠点を、ベトナム・ホーチミン市に開設したと発表した。
5Gサービスへの移行を控え、移動体通信インフラの高度化が加速しており現在、高品質で低価格な商品を提案している多摩川ベトナムに対し、海外顧客からの引き合いが増加しているという。こうした状況に対応、販売拡大に結ぶつける活動を行うための拠点として、今回ホーチミン事務所を開設した。
大日本住友製薬 シンガポール子会社の機能強化
大日本住友製薬 シンガポール子会社の機能強化
大日本住友製薬(大阪本社:大阪市中央区)は３月４日、東南アジアにおける活動拠点としてシンガポールに設立した100％出資子会社Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.(サノビオン・アジア・パシフィック社、以下、SAP社)の機能を強化するとともに、名称を「Sumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.」に変更すると発表した。
４月から、東南アジアでの現行ビジネスの最大化、開発品の早期上市および未進出国市場の開拓を目的として、SAP社の人員を10名に増員するとともに、機能の拡充を行い、東南アジア地域の統括会社として強化する。また、資本金は10万シンガポールドル(約820万円)から410万シンガポールドル(約3.3億円)へ増資する。
また、SAP社の子会社として2019年１月に、タイに現地法人、Sumitomo Pharmaceticals(Thailand)Co.,Ltd.を設立したと発表した。この新会社の資本金は800万タイバーツ(約2,700万円)で、タイにおける医療用医薬品の情報提供・収集する予定。
日立 中国のデジタルソリューション事業拡大へG５社を統合
日立 中国のデジタルソリューション事業拡大へG５社を統合
日立製作所は中国におけるデジタルソリューション事業拡大に向けて、情報・通信システム分野のグループ会社５社を統合し、事業推進体制を強化する。
日立解決方案(中国)有限公司(本店:北京市)、北京日立北工大信息系統有限公司、日立系統(広州)有限公司、日立咨詢(中国)有限公司、日立咨詢信息技木(広州)有限公司の５社の事業を2019年４月以降、日立解決方案(中国)有限公司に統合。中国の社会や企業の課題解決を支援するデジタルソリューションの技術・ノウハウを結集し、さらに深化させていく。
また、日立解決方案(中国)有限公司に対し、日立製作所が増資を行うことで、これまでの日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。
東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立
東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立
東芝エレベータ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月４日、ベトナムでの更なる事業拡大を図るため現地法人、Toshiba Elevator(Vietnam)Limited Liability Company(以下、東芝エレベータ・ベトナム社)を設立し、３月１日から業務活動を開始したと発表した。
新会社の資本金は400億ベトナムドン(約1.9億円)で、出資比率は東芝エレベータ75％、これまでのビジネスパートナーNCE社の代表者、Knoi氏25％。昇降機の販売、据付、保守を手掛ける。
同社は2014年からベトナム市場に進出し、現地企業New City Technology Trading Service Co.Ltd(以下、NCE社)とビジネスパートナー契約を締結。NCE社を通じた営業活動により業績を伸ばしてきた。今回そのNCE社社長との共同出資により、現地法人を設立した。