セブンイレブン 19年内にインド初出店 18番目の国・地域
セブン―イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)はこのほど、完全子会社の米セブン―イレブン・インクとインドの小売り大手フューチャー・グループ傘下企業がマスターフランチャイズ契約を締結。2019年内にインド1号店を開設すると発表した。
セブンイレブンは全世界で2018年12月末現在6万7,480店を展開し、インドへの出店は18番目の国・地域となる。今後も日米両社の連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進していく。
塩野義製薬 長崎大と感染症分野で包括的連携協定
塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は2月28日、長崎大学(所在地:長崎市)との間で、「マラリアを中心とした感染症分野における包括的連携」に関する協定を締結したと発表した。
この協定に基づき、長崎大学熱帯医学研究所に共同研究部門として「シオノギグローバル感染症連携部門」を設置し、マラリアに対する創薬研究を加速推進する。同部門ではマラリアの予防、診断および治療に必要な研究に5年間取り組み、その知見をもとに革新的な新薬の創製を目指す。
マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三大感染症の一つで、新規患者は年間2.2億人、死亡者は年間約44万人に上ると報告されている。
伊藤忠 東南ア最大の医師SNSのドクイティ社と資本業務提携
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、東南アジアで医師をはじめとする医療従事者専用のSNS事業を展開するDOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、ドクイティ)が実施するSeries B第三者割当増資のリードインベスターとして、600万米ドルを引き受けるとともに、サービス拡販や事業開発などを含む戦略的事業パートナーとして資本業務提携したと発表した。
ドクイティは、医療従事者が最新かつ信頼できる有益な医療情報にいつでもどこでも安心してアクセスできるSNSプラットフォム”docquity”を提供している。組合員数は8万人を超えている。最も普及が進んでいる。インドネシアでは50%以上の医師が会員となっており、フィリピン、マレーシア、タイの4カ国でサービス提供を開始している。
NEDOなどドローンの安全運航管理システムの実証実験
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)、NEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天、KDDI、ゼンリン、一般財団法人 日本気象協会は、福島県と南相馬市の協力のもと、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」で、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの実証実験を実施した。
この結果、今回開発した「運航管理統合機能」、「運航管理機能」、「情報提供機能」で構成される運航管理システムが、正常に作動することが確認できた。
来年度以降、この運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を順次公開する予定。さらに国際標準への提案を見据え、あらゆるドローン事業者が安全・安心にドローンを運航できる社会を目指す。
偕行会G インドネシア・パレパレ市と新病院開設の覚書
医療法人・偕行会グループ(本部:名古屋市中川区)は2月27日、インドネシア南スラウェシ州パレパレ市と2月18日に「パレパレ市新病院開設に関する覚書」を締結したと発表した。
これにより同グループは、パレパレ市に2020年開設(予定)の「南スラウェシ州パレパレ市総合病院ドクターハスリ アイヌン ハビビ病院」の運営に関するコンサルティングや病院で働く医療スタッフの教育を担うことになる。同病院は最大1,000床の予定。
パレパレ市は人口13万人の地方都市。同グループはこれまで、同市内のアンディマカッサウ総合病院の透析室で水質改善に努めるとともに、透析患者に友好な運動療法や栄養療法のほか、スタッフ教育のノウハウも提供してきている。
また、同市はインドネシア第3代大統領ユスフ・ハビビ氏の生誕地でもある。