新日鉄住金エンジ 台湾で廃棄物発電施設を受注
新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)はこのほど、台湾の桃園市で同国総合エンジニアリング最大手のCTCI社から廃棄物発電設備(ストーカ炉式焼却発電設備330㌧／日×２炉)を受注したと発表した。
これは桃園市の一般廃棄物(事業系・家庭系)処理のBOT事業をEVER ECOVE社が受注したもので、廃棄物処理設備一式をCTCI社がEVER ECOVE社に納入する。
新日鉄住金エンジニアリングはCTCI社に、プラントシステム全体の基本設計および基幹設備の焼却炉本体とボイラーを供給する。また、これは2017年に台湾で導入された再生可能エネルギー発電設備規制における電力固定価格買取制度第１号適用案件となる。
東急コミュニティー インドネシアで日本式不動産管理事業に参入
東急コミュニティー(本社:東京都世田谷区)は、インドネシアのジャカルタに初の海外現地法人となるPT.Tokyu Property Management Indonesia(以下、TMPI、本社:ジャカルタ首都特別州)を設立し、インドネシアで日本式の不動産管理業に参入すると発表した。インドネシアで大手不動産管理会社が現地法人を設立し、不動産管理を手掛けるのは初。
第一弾として東急不動産(本社:東京都港区)が開発、分譲する２棟のマンション(1,256戸と381戸)の管理を開始した。
新会社の資本金は750億ルピアで、出資比率は東急コミュニティー99％、PT.Tokyu Land Indonesia１％。
クボタ インドのトラクターメーカーEL社と合弁設立
クボタ(本社:大阪市浪速区)は12月11日、インドのトラクターメーカー、Escorts Limited(本社:インド・ハリヤナ州ファリダバード市、以下、EL社)と、合弁でトラクター製造会社を設立することで合意したと発表した。
新会社「Escorts Kubota India Private Limited」(所在地:インド・ハリヤナ州ファリダバード市)の資本金は30億ルピー(約51億円)で、出資比率はクボタ60％、EL社40％。生産能力は年間５万台。2019年３月末設立予定。
インドのトラクター市場は台数ベースで世界最大規模で、今後も市場の拡大が見込まれる。今回インドでの製造ノウハウを持ち、調達力の優れたEL社との協業により、マルチパーパストラクターの現地生産を通して、クボタトラクター事業の成長を加速させていく。
出光興産 ベトナムのニソン製油所が商業運転開始
出光興産(本社:東京都千代田区)と三井化学(本社:東京都港区)、クウェート国際石油、ペトロベトナムとの合弁会社「ニソンファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下、NSRP)」が運営するベトナム ニソン製油所が11月14日付で商業運転を開始したと発表した。
同製油所は、ベトナム国内への石油製品の安定供給を目的に20万BDの原油処理能力を有し、高度な分解設備により付加価値の高い白油の生産量を最大化した高効率な製油所。生産された石油製品はベトナムの旺盛なエネルギー需要に向けて安定供給され、石化製品はアジア各地の顧客に販売されている。
ニソン製油所(所在地:ベトナム・タインホア省ニソン経済区)の事業規模は約90億米ドル(うち出光興産負担額約14億米ドル)で、出資比率は出光興産35.1％、クウェート国際石油35.1％、ペトロベトナム25.1％、三井化学4.7％。
昭和電工 タイのアルミ缶合弁新会社が竣工
昭和電工(本社:東京都港区)が、タイで合弁で進めていたアルミ缶製造工場が完成、竣工式を執り行った。同社は連結子会社の昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)とともに、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Pblic Company Ltd.(タイ・バンコク、以下、カラバオ社)とアルミ缶製造・販売会社「Asia Can Manfacturing Co.,Ltd.」(所在地:茶チューンサオ県バーンパコン郡、以下、ACM)を合弁で設立、工場建設を進めていた。
ACMの資本金は７億タイバーツで、出資比率はカラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24％、昭和電工２％。新工場稼働後は主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造する。
今回のタイ新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶生産体制と合わせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力まで拡大する。
東京ガス 民間企業単独で初 タイでガス配給事業開始
東京ガス(本社:東京都港区)100％出資子会社の東京ガスアジア社と、三井物産の合弁会社エムアイティージー社(以下、MITG)は、出資しているガルフ・ダブルエイチエー・エムティー・天然ガス配給会社(以下、GWHAMT)を通じ、タイのダブルエイチエーイースタンボールド２工業団地で、12月１日から産業需要家向けに同国では初となる民間企業単独でのガス配給を開始した。MITGの株主構成は東京ガスアジア50％、三井物産50％。
今回ガスを供給する工業団地は、タイ政府が新たな産業を呼び込むために指定した投資奨励地域「東部経済回廊(EEC)」にあり、日系企業のみならず、多くの外資企業からも進出意欲が高い工業団地となる。
丸紅 インドネシア火力発電所の融資契約・着工へ
丸紅はインドネシア・ジャワ島で新規ガス焚き火力発電所および洋上LNG貯蔵・再ガス化設備(以下、FSRU)の建設・運営を行うジャワ１ガス焚き火力発電プロジェクトに関し、参画企業とともに融資契約を締結し、年内に着工すると発表した。
PT Pertamina(Persero)、双日と共同出資しているPT Jawa Satu Power、およびPertamina、双日、商船三井等と共同出資しているPT Jawa Satu Regasを通じて、2018年10月に融資契約を締結し、12月にこのプロジェクトの発電所部分について着工する予定。
このプロジェクトは発電容量1,760MWの大型ガス焚き火力発電および貯蔵容量17万㎥のFSRUをそれぞれ建設し、25年間にわたりそれらを一体で保守・運転し、インドネシア国有電力PT PLN(Persero)に売電する、本格的な「Gas-to-Power」案件。
融資は、国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行、、クレディ・アグリコル銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行による協調融資を行うプロジェクトファイナンスで、民間金融機関の融資には日本貿易保険の保険を活用している。