大和証券G本社 中国・北京市で合弁証券設立で覚書

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は11月１日、北京国有資本経営管理中心(以下、国管中心)との間で、中国・北京市で大和証券グループ本社側が51％出資する合弁証券会社設立に関する覚書を締結した。
新証券会社は、クロスボーダービジネスを中心に業務基盤の確立を進め、将来的に同社の中国ビジネスの中核を担う総合証券会社に育てていく考え。国管中心は、北京市傘下の資産運用会社で、国有企業の株式管理・再編等を担っている。

ユーグレナ社 日本初のバイオジェット燃料製造実証プラント竣工

ユーグレナ(本社:東京都港区)は11月２日、横浜市鶴見区の京浜臨海部において、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを10月31日に竣工したと発表した。
また、横浜市や起業などの協力のもと、SDGs(国連サミットで採択された持続可能な開発目標)の「GOAL(目標)13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みとして、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』を新たに宣言した。協力するのは横浜市のほか千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議。
この実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を開始する予定。

王子HD 30億円投じインド・グジャラート州に段ボール工場

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は11月１日、約30億円を投じインドのグジャラート州に新たな段ボール工場を建設すると発表した。
王子グループが100％出資する現地法人「Oji India Packaging Pvt.Ltd.」が、グジャラート州サナンド工業団地内に建設する。敷地面積は約７万5000平方㍍、段ボール生産能力は月間約600万平方㍍。2020年３月稼働予定。
今回の新工場は東南アジア・インド地域における24カ所目の段ボール製造拠点となる。

協和エクシオ シンガポールの電気・設備工事会社の全株式取得

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は、シンガポールで電気・総合設備工事を手掛けるレングエイクエンジニアリンググループ(本社:シンガポール、以下、LAEグループ)の全株式を取得する契約を10月31日付で締結したと発表した。
今回の株式取得に伴い、同社グループとLAEグループの技術力を融合させ、顧客基盤およびビジネスセグメント、並びに市場拡大を目指していく。

日本工営 バングラデシュ・ダッカ市に現地法人

総合建設コンサルティングサービスの日本工営(本社:東京都千代田区)は10月30日、バングラデシュの首都ダッカ市に現地法人「Nippon Koei Bangladesh Ltd.」を９月27日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5800万タカ(約7800万円)。
バングラデシュに対する同国のインフラ整備を対象とした日本の政府援助は大きく伸長しており、2017年度にはインドに次ぐ世界第２位の円借款供与国となっている。また、日系企業を含む外資系企業のインフラ投資も活況を呈しており、同国のマーケット拡大に伴い、同社が主幹事業とする総合技術コンサルティング需要の増大が見込まれている。

センコー３社合弁 中国「北京物流センター」稼働開始

センコー(本社:大阪市北区)とランテック(本社:福岡市博多区)、中国の中外運空運発展股份有限公司(以下、シノトランスエア)の３社で設立した合弁会社「中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司」(本社:中国・上海市、以下、中外運扇拡)が、中国・北京市内に冷凍・冷蔵機能を持った「北京物流センター」を11月１日から稼働させた。
同センターは北京首都国際空港から５㌔㍍に位置し、空港と北京市をつなぐ高速道路のインターチェンジから２㌔㍍と至近で、北京市全域をカバーできる好立地にある。延床面積約9000平方㍍の２階建て冷凍・冷蔵倉庫で、トラックバースには16台接車可能なドックシェルターを備え、外気温に触れることなく保管商品の荷捌きが可能だ。

阪急阪神エクスプレス インド・アーメダバードに倉庫拠点

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)のインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、インド西部の日系自動車メーカーが集積するグジャラート州アーメダバードにロジスティクスセンターを開設する。４月に開設した、チェンナイロジスティクスセンターに次ぐ拠点となる。
自動車メーカーへのJIT(ジャスト・イン・タイム)納入に対応するためで、今後順次取扱高を拡大し、2020年には倉庫面積を３倍に拡張する予定。

JOGMEC・JX インドネシア国営石油会社プルタミナと覚書

JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、本部:東京都港区)は、JX石油開発(本社:東京都千代田区、以下、JX)と共同で、インドネシア国営石油会社のPT Pertamina(Persero)(以下、プルタミナ)との間で、CO2-EOR技術の活用を含む上流事業全般を対象とした共同スタディ・共同事業検討に関する覚書を締結した。
この覚書は、JOGMECおよびJXが持つ知見・技術を活用し、プルタミナおよびその関係会社が保有するインドネシア国内の油・ガス田を対象に、将来の事業化を見据えた共同スタディを実施し、共同事業の機会を追求することを目的としたもの。

星和電機 タイ・バンコクに駐在員事務所開設

情報表示システムや産業用照明機器を手掛ける星和電機(本社:京都府城陽市)は、タイ市場における販売拡大および東南アジア諸国の市場開拓の拠点を目的として、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設する。11月１日開設の予定。これにより現地での活動を強化し、海外事業の業容拡大を図る。

タマディック 中国法人に蘇州分公司設立 FA対応を強化

自動車分野や産業機械などの開発設計を手掛けるタマディック(本社:東京都新宿区)は10月29日、2014年１月に設立した中国現地法人「多摩機電設計(上海)有限公司」の支社として、中国江蘇省蘇州市に「多摩機電(上海)有限公司 蘇州分公司」を設立し、11月１日から営業を開始すると発表した。
中国市場では近年、国内の需要増に呼応して半導体製造工場が急増。こうした工場に欠かせないのがFA(ファクトリー・オートメーション)。こうした分野の開発設計業務を強化し、事業拡大を目指す。