ダイセル 台湾に光学製品の開発・販売担う現地法人設立

ダイセル(本社:大阪市北区)はこのほど、台湾で自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として「Daicel Micro Optics Co.,Ltd.(略称:DMO)」を設立したと発表した。
新会社DMOの所在地は台湾・新竹市。資本金は1000万台湾ドル(約3650万円)で、ダイセルが全額出資した。
ダイセルは今後成長が見込まれるIoT／センシングの領域での事業拡大を目指しており、台湾のこれらの領域の先端ニーズを把握し、顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大を図る。
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日立造船 中国・杭州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)はこのほど、中国浙江省杭州市の杭州臨港ごみ焼却発電プラント向けに、焼却炉設備工事を受注した。同プラントの整備事業は、杭州臨港環境能源有限公司が実施するもの。施設規模はストーカ式焼却炉5220㌧／日(870㌧×６炉)で、2021年完工の予定。
同社は１日あたり5220㌧という高い処理能力を備えた整備事業向けに、焼却炉に係る主要機器を納入し、据付・試運転の技術指導サービス業務を担う。この整備事業の設計・建設業務および、完工後２年間の運転業務は、同社ライセンシー、上海康恒環境股份有限公司が請け負う。

ユニ・チャーム 5.3億米ドルでDSGCLの全株取得し子会社化

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は９月25日、東南アジア地域で衛生用品の製造・販売を手掛けるDSG International(Thailand)Public Company Limited(以下、DSGT)の持株会社、DSG(Cayman)Limited(以下、DSGCL)の全株式を、５億3000万米ドルで取得し、子会社化したと発表した。
DSGCLの株式を保有するDSG International LimitedおよびNorth Haven Private Equity Asia Angel Company Limitedより取得することで、株主との間で株式譲渡契約書を締結した。

田辺三菱製薬 東南アジア２子会社の社名変更

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は10月１日から、インドネシアおよびタイを拠点とする連結子会社の社名を変更すると発表した。
インドネシアの子会社はPT Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia(ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア)に、タイの子会社はMitsubishi Tanabe Pharma(Thailand)Co.,Ltd.(ミツビシ タナベ ファーマ タイランド)にそれぞれ変更する。
同社は2007年10月の合併以来、海外子会社において「Mitsubishi Tanabe Pharma」を使用し、コーポレート アイデンティティの確立に努めており、今回の社名変更もこの方針に従ったもの。

ラックランド タイ最大級の大型冷凍冷蔵倉庫を受注

商空間制作のモール集団、ラックランド(本社:東京都新宿区)は９月26日、タイ法人LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.(以下、ラックランドタイ)が、日系ゼネコンの協力会社としてタイ国内最大級の２万5000平方㍍の大型冷凍冷蔵倉庫の設計・施工(防熱工事)を受注したと発表した。
この倉庫はBang-na Trad(バンコク市街地から１時間程度)に建設中で、冷凍・冷蔵食品の配送センターとして2019年８月の完成を予定。

鶴見製作所 ベトナム・ホーチミンで子会社工場竣工

各種ポンプと水処理機器メーカー、鶴見製作所(大阪本店:大阪市鶴見区)は９月25日、子会社のTSURUMI PUMP VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)の新工場が竣工し、竣工式を執り行ったと発表した。敷地面積は３万8493平方㍍、総床面積は１万308平方㍍。11月からの操業開始を予定。
同社のグローバル成長戦略の一環として、新工場をASEAN諸国および周辺の新興国で増加している水処理市場の需要向けの生産、販売、流通、部材調達の役割を担う拠点とする。

センコー タイのベストグローバル社を子会社化

センコー(本社:大阪市北区)およびタイの現地法人SENKO(Thailand)Co.,Ltd.は９月25日、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを手掛けるBest Global Logistics Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク市、以下、ベストグローバル社)の株式を取得し、センコーの子会社化したと発表した。
センコーは今回の子会社化で、2017年４月に子会社化したシンガポールの航空・海上輸送会社のスカイリフト社と連携してネットワークの拡充を図り、國際フォワーディング事業を強化する。

ルネサス アリババ子会社と戦略的提携 IoT化を加速

各種半導体の有力企業、ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は９月25日、中国IoT市場のさらなる成長を加速させるため、Alibaba Group Holding Inc.(以下、アリババ)の子会社Alibaba Cloudとの戦略的提携を発表した。
同社はアリババのIoT向け組み込み用OS、Alios Thingsの「RX65N」「651」マイコンでのサポートを開始し、オンライン販売のチャネルを拡張、アリババのIoTエコシステムに参加する。今回のの提携により、同社は中国のIoT開発者を強力に支援していく。

パナソニックの高速通信技術、台湾電力のスマートメーターに採用

パナソニック(本社:大阪府門真市)は９月25日、高速電力線通信技術「HD-PLC」が台湾電力の次世代スマートメーターの通信方式への採用が決定したと発表した。
スマートメーターは、データ収集の頻度を高め、電力需給に応じた細かい制御を行うため、より安定した通信性能が求められる。HD-PLC技術は、これらの要求を満たすことができ、今後世界中で進むスマートメーターやスマートシティ構想におけるIoT通信のインフラ整備に貢献することが期待される。
実証試験では、道路に設置された中高圧の変圧器からビル地下のメーターまで電力線で通信できることを確認し、テスト期間で100％のデータ収集率を達成し、合格の決定を得た。

リオン ベトナムの航空機騒音観測システム導入で合意

リオン(本社:東京都国分寺市)は、国際協力機構(JICA)の支援のもと、このほど航空機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力の実施に関して、ベトナム航空局、ベトナム空港公社と同社の３者による合意契約を締結した。
これに基づき、11月にベトナム北部最大のノイバイ国際空港(ハノイ市)に、同社が提供する航空機騒音観測システムを設置するとともに、測定評価マニュアルの作成・提供、機器の測定技術指導を実施する。
ベトナム国内の空港で、航空機騒音観測システム導入は初めてとなる。