新開トランスポートS 東南ア事業強化へベトナムに現地法人

新開トランスポートシステムズ(本社:東京都江東区)は、東南アジア地域でのさらなる事業強化のため、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立したと発表した。すでに８月15日から営業を開始している。新会社「新開トランスポート(ベトナム)」は、精密機器の輸出入、搬入、据付、梱包、倉庫、輸送などを手掛ける。
タイでの事業展開に続き、ベトナムにおける精密機器ロジスティクスへの多様かつ高度なニーズに応えるため、高品質なサービスを提供する。

商船三井ロジ ベトナム・ハイフォンに倉庫開設、19年１月稼働

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)のベトナム法人MOL Logistics(Vietnam)Inc.(所在地:ホーチミン市、以下、MLGベトナム)は、ハイフォン市に新たに倉庫を開設することを決め、倉庫貸主となるVIDIFI DUYEN HAI INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY(以下、VIDIFI社)と賃貸借契約締結のための調印式を行った。調印式にはハイフォン市内のVIDIFI本社の首脳はじめ関係者ら25名が出席した。
新倉庫はディンプー工業団地の隣接地に建設予定で、面積は約6000平方㍍。ハイフォン港に近接、さらに今年５月開港のMOLも出資する大水深港ラックフェン港ターミナルにも近いことから、海上輸出入に絡むディストリビューション倉庫としての利便性が高く、海上輸送との一貫取り扱いが可能な好立地にある。

住友商事 インドネシアのリッポーGの宅配事業へ出資参画

住友商事(本社:東京都中央区)とインドネシア大手財閥リッポーグループは９月３日、インドネシアにおける宅配事業の共同展開を目的に戦略的パートナシップに関する覚書を締結したと発表した。また、住友商事はリッポーグループの物流子会社PT Reka Cakrabuana Logistik(本社:ジャカルタ、以下、RCL社)の株式40％を取得し、運営に出資参画した。
インドネシア宅配市場は今後、年率30％以上の成長が見込まれ、2021年の年会宅配個数は現在の約６億個から約３倍の18億個に増加すると予測されている。一方で、物流サービスや付随する決済サービスの品質面では課題が指摘されている。

キャセイパシフィックG 四国・徳島～香港線12/19開設

キャセイパシフィックグループは2018年12月19日、四国の徳島と香港を結ぶ新たな路線を季節運航で開設する。徳島は同グループの日本で７都市目の就航地となる。
徳島と香港を結ぶノンストップ便は、12月19日から2019年３月30日までの期間、キャセイドラゴン航空のエアバスA320型により、週２便体制で運航される。

花王 中国でグローバルブランド「SOFINA iP」販売開始

花王は９月１日から、中国で「SOFINA iP(ソフィーナiP)美活パワースムース(土台美容液)」を販売開始した。主な取扱店は百貨店、ドラッグストア、オンラインショップなど。SOFINA iPは、花王グループの化粧品事業におけるグローバル戦略ブランド「G11」の一つ。

チャイナエアラインとJAL 日本国内７路線でコードシェア運航

チャイナエアライン(本社:台湾・桃園市)と日本航空(以下、JAL)は、2018年９月４日より日本国内７路線でコードシェアン運航を開始する。
今回新たに加わるコードシェア路線は札幌～新潟、札幌～花巻、福岡～宮崎、福岡～花巻、福岡～奄美、鹿児島～奄美、鹿児島～徳之島の７路線。

日立 中国四川省と産業・流通などのデジタル化で協力

日立製作所および日立(中国)有限公司はこのほど、中国四川省人民政府省庁の尹力(イン・リ)氏と意見交換し、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化について協力していくことで合意した。
今回の合意に基づき日立グループは今後、四川省の経済・情報化委員会の指導のもと、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化を、四川省の関連企業および機関と協力し積極的に活動していく。

オカムラG マレーシアに現法設立し９月から営業開始

スチール家具製造・販売のオカムラ(本社:横浜市西区)グループはマレーシア・クアラルンプールで現地法人「Okamura International Malaysia Sdn.Bhd.」を設立し、９月３日から業務を開始した。
新会社の資本金は300万リンギットで、これまで同国を営業担当エリアとしていたOkamura International(Singapore)Pte.Ltd.が全額出資する。オフィス商業店舗向け家具・什器の販売を手掛ける。

帝人ファーマ 韓国でCPAP治療装置のレンタル事業開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は、韓国で７月から睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP)が公的保険適用となったのを受け、グループの韓国合弁会社Yuyu Teijin Medicare Inc.(以下、YTM)を通じ、同国でCPAP治療装置のレンタル事業を開始したと発表した。
韓国で2016年に睡眠時無呼吸症候群の検査、治療で医療機関を受診した患者は約３万人に上ったとされている。日本では1998年から、睡眠時無呼吸症候群は公的保険の対象となっている。

ナガオカ 中国・大連の合弁会社を完全子会社化

エネルギー関連および水事業を主幹事業とするナガオカ(本社:大阪市中央区)は８月31日、中国遼寧省大連市の日立造船(本社:大阪市住之江区)との合弁会社、那賀日造設備(大連)有限公司を、日立造船の保有分45％を取得し、完全子会社とすると発表した。
取得価額は非公表。持分譲渡実行日は９月中旬の予定。那賀日造設備(大連)有限公司は、石油精製・石油化学プラント用内部装置の製造を手掛ける。