ソネック ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

ソネック(本社:兵庫県高砂市)は７月12日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設した。
同社は昨年から、建築・土木工事の現場に従事するベトナム人技術者を雇用し、海外人材の本格活用を開始している。今後は日本での海外人材の活用のみならず、駐在員事務所でベトナム国内、近隣ASEAN諸国などの市場調査を進め、海外進出の拠点として活動することを検討していく。

フジオフードシステム フィリピンで「鶴丸饂飩本舗」展開

フジオフードシステム(本社:大阪市北区)は７月12日、Cabalen Management Co.,Ltd.(以下、CMCI)との間で、フィリピンでうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開するためにライセンス契約を締結したと発表した。
同社はCMCIとのパートナシップのもと、フィリピン全土でうどん専門店、鶴丸饂飩本舗の本格展開を進めていく。
CMCIはレストラン事業を展開する企業で、1986年以来フィリピン料理を中心にタイ料理やスペイン料理を含む９ブランドを持ち、同国内で60店舗を展開している。

ダイキアクシス インドで浄化槽製造・販売の新会社

ダイキアクシスは７月12日、インド・マハラシュトラ州ムンバイ市に新会社「DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したと発表した。
資本金は１億１万インドルピー(約１億6000万円)で、子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.が全額出資する。インド国内における浄化槽の製造・販売を手掛ける。設立後、生産設備の強化を目的としたJVの設立を見込み、総額３億ルピー(約５億円)の投資を予定。
設立時の体制での生産は年間100台(予想売上高6200万インドルピー(約１億円)を見込む。

人材育成のトレノケート 台湾に世界17番目の新拠点

日本を中心に人材育成事業を展開するトレノケート(本社:東京都新宿区)は７月12日、台湾に「Trainocate Taiwan Co.,Ltd.」を開設したと発表した。同社の世界で17番目の拠点となる。
また、同時に台湾のiKala-GCP expert社(以下、iKala)と台湾におけるGoogle Clod Platform(GCP)の認定およびトレーニングの分野での戦略的パートナシップを締結し、共同ブランドでのGCPトレーニングの実施や、優れたサービスの提供を目指した緊密な連携を行っていくことで合意した。

野村マイクロ・サイエンス ベトナムに子会社設立

野村マイクロ・サイエンス(神奈川県厚木市)は７月13日、ベトナム・ハイフォン市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社「野村マイクロ・サイエンス(ベトナム)」の資本金は20億ベトナムドン(約1000万円)の予定。８月に設立する予定。ベトナムにおける超純水製造装置の施工、販売、メンテナンスおよび消耗品の販売を担う。

日立ハイテク タイでシェア工場事業を本格的に開始

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、略称、日立ハイテク)の100％子会社Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.(以下、HTS)は、タイの工業団地開発最大手企業、Amata Corporation Pblic Company Limited(以下、アマタ社)と合弁で「Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.(以下、HTAS)」を設立し、スマートファクトリー技術を導入したシェア工場事業を本格的に開始した。
HTASの所在地はタイ・チョンブリ県のアマタシティー工業団地内。資本金は4000万タイバーツで、出資比率は日立ハイテクグループ75％、アマタ社25％。
日立ハイテクは、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施する「日ASEAN新産業創出実証事業」で、2017年10月に採択された「タイにおけるシェア工場(スマートファクトリー)の実証」を通じ、日本の中小企業の海外進出を支援する新規ビジネスモデルの事業性を検証してきた。今回のシェア工場は、この実証事業の検証結果を踏まえたもの。

ホンダ・パナソニック インドネシアでバッテリーシェアリングの実証

ホンダとパナソニックはインドネシアで2018年12月に、ホンダの着脱可能な可搬式バッテリー、モバイルパワーパックと、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティー用いてバッテリーシェアリングの実証研究を開始する。
この実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供する。このため、移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができる。
実証研究実施場所は、インドネシア西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥ県クタ地区。
今回の実証研究はNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施する。この要件を満たすためホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツの３社は、実証研究を実施するための合弁会社「PT.HPP Energy Indonesia」をインドネシア・ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結している。

豊田合成 インドの技術開発機能を強化 グルガオンに拠点

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、インド・デリー近郊に子会社「豊田合成ミンダ・インディア」(TGMIN)のハリヤナ州グルガオン事務所を設立した。エアバッグなどの開発・設計、営業を担う。
従来、同社のニムラナ工場(本社)にあった技術・営業機能を、主要顧客のマルチ・スズキ・インディア社の本社の近隣に置くことで業務のスピードアップを図るとともに、人員や設備を拡充することで現地の開発機能を強化していく。2020年には技術・営業員を約20名に増員する予定。
豊田合成はインドを重点市場と位置付け、2018年10月には西部の新工場(TGMINグジャラート工場)の稼働開始を予定するなど、生産体制の強化も進めており、３社６拠点のインド事業体制のもと、2025年度までにインド事業全体の売上高を現在の２倍以上となる350億円に拡大することを目指していく。

ベトナム航空 ビジネスクラスでノリタケの食器を和食に導入

ベトナム航空日本支社(所在地:東京都千代田区)は７月15日から、ベトナムと日本国内の５空港(羽田、成田、大阪、名古屋、福岡)を結ぶベトナム航空の新型機ビジネスクラスに、ノリタケカンパニーリミテッド(本社:名古屋市西区)の食器を和食に導入すると発表した。
同航空のレ・ホン・ハー執行副社長は「ビジネスクラス機内食における日本とベトナムの伝統文化の融合は、味と見た目の優雅さの両方で、お客様にこれまでにないユニークな体験をご提供します」としている。

鴻池運輸 インドの検体事業技術研修実施機関を継続受託

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は７月11日、J-VPD(本社:東京都新宿区)とともに昨年１年間推進してきたインドにおける国際検体事業実現に向けた技術研修が評価され、このほど２年目も継続して研修実施機関として選定されたと発表した。
この事業は、鴻池運輸が事業実施の主体機関として医薬品・医療機器販売事業、海外における臨床検査事業を主体とするJ-VPDとともに、臨床検査事業におけるインドへの医療貢献を目指し推進するもの。
２年目の主な取り組みは、2019年２月にかけて臨床検査の実務に携わるインド人医師、技術者を日本に受け入れ、実践的な研修プログラムを企画するとともに、インドで日本式の臨床検査の技術や手法を取り入れた形式でのワークショップを開催する予定。