日産自 印に「デジタル・ハブ」設立 グローバルにデジタル化推進

日産自動車(本社:横浜市西区)は６月29日、社内業務システムや顧客向けサービスのデジタル化をグローバルで推進するための拠点「デジタル・ハブ」をインド・ケララ州に設立することで、同州政府と合意し覚書を締結した。
同デジタル・ハブは、ケララ州政府が州都ティルバナンタプラム市に設置しているIT産業特区「テクノパーク」内に開設し、その後本格稼働に向け市内に移設する予定。
日産自動車は業務用ソフトウェアの開発や蓄積データの有効活用などを推進する自社拠点「デジタル・ハブ」の設立をアジア、欧州、北米それぞれで計画しており、インドはその最初の拠点となる。

日本通運7/2からラオスで２支店開設し営業開始

日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運はラオスの首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、７月２日から営業開始する。物流コンサルタント業務を手掛ける。
近年ラオスの経済成長率は約７％と高い経済成長が続いており、カンボジア、ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が集まっている。
また、同国はGMS(大メコン圏)の中心に位置し、タイ、ベトナム、中国を結ぶ物流の戦略地域として注目されており、今後物流需要が高まっていkと期待されている。

コメ兵 タイの高級中古品流通市場でサハ社と業務提携の覚書

コメ兵(本社:名古屋市中区)は６月28日、タイのSaha Pathana Inter-Holding Pblic Compan Limitedとの間で、タイにおける中古品流通市場での共同事業に関する業務提携に向けた協議を開始する旨の覚書を締結したと発表した。
両社の知見やノウハウを生かし、タイで高級品に儒点を置いた中古品流通市場を共同で発展させることを目的とし、相互連携のもと協議を行っていく。

三井住友銀 タイ国家科学技術・イノベーション政策局と覚書

三井住友銀行は６月28日、タイの国家科学技術・イノベーション政策局(以下、STI)との間で、日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結した。STIとの覚書締結は邦銀を含め、金融機関として初となる。
STIはタイの科学技術・イノベーション政策の立案、調整および推進支援を行う政府機関。

ナガオカ 越ハノイビールから浄水処理施設の更新工事を受注

ナガオカ(本店:大阪府貝塚市)は、ベトナム飲料大手ハノイビールから超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」による浄水施設更新工事を受注したと発表した。
建設費・維持管理費の低減、薬品を使用しない、高速処理などケミレス採用による優位性が評価された。処理水量は日量1200㎥。

日本食研HD 中国江蘇省南通市に本社工場着工

日本食研ホールディングス(愛媛本社:愛媛県今治市)の子会社、食研食品(中国)有限公司は中国江蘇省南通市に同社主力商品のブレンド調味料を製造する新本社工場を着工した。
同工場の敷地面積は３万3277平方㍍、延床面積１万4039平方㍍、鉄筋コンクリート造２階建て(一部３階建て)。2017年12月１日着工、2018年10月竣工、同12月稼動開始の予定。生産能力は年間２万5000㌧。初期投資額は約30億円。

京三製作所 印貨物専用鉄道の信号設備受注

京三製作所(本社:横浜市鶴見区)およびグループ企業のKyosan India Private Limited(以下、Kyosan India)は、双日－Larsen＆Toubro Limited(以下、双日－L＆T)コンソーシアムからインド貨物専用鉄道西回廊、「ハリヤナ州レワリ～ウッタル・プラデシュ州ダドリ」(125km)の信号設備を受注した。
京三製作所グループは、すでに受注済みの「ヴァドーダラ～ムンバイ」間と合わせて総延長547kmを担当することになる。これは貨物専用鉄道西回廊の全区間の約37％を占める。
この貨物専用鉄道西回廊事業は、日印両政府が共同で推進する総合産業インフラ開発構想「デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)」の屋台骨となるプロジェクトであり、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)が事業運営を行っている。

双日 ベトナムの大手製紙会社SGPを買収

双日は６月26日、ベトナムの大手製紙会社、サイゴン・ペーパー社(以下、SGP)の発行済み普通株式総数の95.24％を取得し、ベトナムの家庭紙および段ボール原紙製造事業に参入すると発表した。
SGPはティッシュやトイレットペーパー、紙ナプキンなどを含む家庭紙分野で業界No.1を誇り、同国内では高い品質と認知度でベトナム全土から信頼を得ている。また産業用紙分野でも生産能力は業界トップクラスの実績を持つ。

三井E&S インドネシアの港湾荷役クレーン４基受注

三井E&Sホールディングス(本社:東京都中央区)グループの三井E&Sマシナリーは、インドネシアのPT.Prima Terminal Petikemas(PTP)から、北スマトラ州のBelawan Container Terminal PhaseⅡ向けに三井パセコポーテーナ(岸壁用ガントリークレーン)４基を受注した。
この案件は第１国営港湾運営会社(ぺリンド１)の子会社のPTPが2019年内に開業を予定しているブラワンコンテナターミナルの拡張バースで使用するクレーン調達で、同社は隣接するブラワン港既存国内コンテナバース向けに、2017年11月に受注した三井パセコポーテーナ２基を含め計６基のクレーンを2019年に順次納入する予定。
ブラワン港は、インドネシア西部に位置しマラッカ海峡に面した港湾で、インドネシア政府も同港を西のハブ港として戦略的に開発・整備を進めようとしている。

デンソー 韓国でグループ３社を経営統合

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は韓国の生産会社「デンソーコリアエレクトロニクス」、「デンソーコリアオートモーティブ」、および販売・開発会社「デンソーインターナショナルコリア」の３社を、2018年７月２日付で経営統合する。
統合後は「デンソーコリア」として、自動車部品の開発から製造・販売まで一貫して行い、経営のスピードを向上させることで、韓国における事業体制の強化、成長に取り組む。
今回の経営統合により、技術開発とモノづくりの両面でシナジーを創出するとともに、販売機能も一体化することで、現地顧客のニーズに合わせた製品開発をより加速させる。
経営統合後のデンソーコリア(所在地:韓国慶尚南道昌原市)の資本金は９億600万円(89億ウォン)、株主はデンソー99.99％、その他0.01％。車載用電子製品、エンジン関係製品、カーエアコン、ワイパーシステムなどの開発、設計、製造、販売などを手掛ける。