大阪ガスエンジ 台湾のLNG受入基地のコンサル業務受注

大阪ガスの100％子会社、大阪ガスエンジニアリング(本社:大阪市中央区、以下、OGE)は、台湾の国営エネルギー事業者、台湾中油(以下、CPC)の第三LNG受入基地(2023年運転開始予定、台北桃園空港近郊)の第一期工事と、台湾電力(以下、TPC)が計画している台中LNG(2023年運転開始予定、CPC台中LNG基地近郊)について、LNG受入基地建設に係るコンサルティング業務を受注した。
CPCは第三LNG受入基地(受入能力600万㌧／年)の建設を計画しており、第一期工事として受入能力300万㌧／年の基地建設を計画している。またTPCは台中地区に新設の発電所とともに、専用のLNG基地(受入能力410万㌧／年)の建設を計画している。OGEは気化設備の基本設計と技術コンサルティング業務を受注した。

共英製鋼 ベトナムVIS社の株式65％取得完了し子会社化

共英製鋼(本社:大阪市北区)は５月14日、Vietnam Italy Steel Joint Stock Company(本社:ベトナムフンエン省、以下、VIS社)の株式取得を予定通り完了したと発表した。
取得株式数は3322万3677株で、取得価額は55億200万円。この結果、VIS社における共英製鋼の出資比率はこれまでの20％から65％まで高まり子会社化した。これに伴い、同社のベトナム北部拠点Kyoei Steel Vietnam Company Limited(所在地:ベトナムニンビン省、以下、KSVC社)とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部の鉄鋼市場における同社グループの存在感が高まることになる。
なおVIS社の生産能力は、製鋼が年間45万㌧(ハイフォン工場)、圧延が同30万㌧(フンエン工場)。

リクルート インドのフィンテック企業に出資

リクルート(本社:東京都千代田区)は投資子会社、合同会社RSP India Fundを通じ、インドのフィンテック企業、Open Financial Technologies Pvt.Ltd.(本社:インド・バンガロール、以下、Open社)へ出資した。出資額は非公表。
リクルートは今回の出資を通じ、Open社とともに金融決済の効率化・サービスの拡大に取り組んでいく。Open社は今回の資金調達により、さらなる機能の拡充と顧客の獲得を推進する予定。

三井物産などマレーシアの賃貸用物流施設事業などに参画

三井物産(本社:東京都千代田区)とマレーシアの不動産開発企業Sime Darby Property社の合弁会社は５月16日、クアラルンプール近郊で賃貸用物流施設・工場開発を行う事業用地の売買契約を締結した。
この事業には三菱地所(本社:東京都千代田区)も関係当局の許認可取得後に参画し、以後の出資比率はSime Darby Property社50％、日本側JV(三井物産60％、三菱地所40％)となる。
同事業用地は16万平方㍍、総事業費は約130億円(約５億3000万マレーシア・リンギット)。このプロジェクトの第１期は2018年10月着工、2019年９月竣工予定。

住友商事 カンボジア・ポイペトの工業団地事業で提携

住友商事(本社:東京都中央区)は、プノンペン経済特区社(以下、PPSEZ社)が100％出資するポイぺトPPSEZ社(本社:カンボジアバンテイメンチェイ州ポイぺト市)との間で、同地のポイぺト市に造成中のポイぺトPPSEZに関する販売業務提携に合意し、販売代理店契約を締結した。
同造成地は、タイとの国境から約８㌔㍍に位置し、またカンボジアの首都プノンペンからタイへ続く南部経済回廊の一部である国道５号線からのアクセスも良好だ。
約70㌶の敷地内に、安定した電力供給や給排水のための充実したインフラ設備が計画されており、土地販売と併せてレンタル工場も建設が予定されている。2018年夏ごろ稼働予定。

イチカワ 事業拡大へタイに子会社設立

イチカワ(本社:東京都文京区)は、2017年７月にタイに開設したサテライト・オフィスを発展的に解消し、2018年７月に現地法人「ICHIKAWA ASIA CO.,LTD.」(所在地:タイ・バンコク市)を設立する。タイ、インドネシア、ベトナムの各市場への積極的アプローチと、今後の有望市場(マレーシア、インドなど)への布石とする。
新子会社の資本金は200万タイバーツ。持株比率はイチカワ49％、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。抄紙用フェルト、スレート用フェルトなどの輸出入並びに販売を手掛ける。

日本無線 ベトナム空港面監視用マルチラテレーションの実証で合意

日本無線(本社:東京都中央区)は、ベトナムの航空交通管理公社(以下、VATM)と、空港面監視用マルチラテレーションシステムの実証実験と技術協力に関する合意文書を締結した。
この署名式にはベトナム側から情報通信省のタム副大臣、交通運輸省のトゥー副大臣、VATM会長、日本側から坂井総務副大臣、梅田在ベトナム大使ら、両国政府および航空関係者らが列席した。

京急電鉄・日本旅行がインバウンド対応などで連携

京浜急行電鉄(本社:東京都港区、以下、京急電鉄)と日本旅行(本社:東京都中央区)は、包括的事業連携の方向性について合意したと発表した。
これにより、①日本旅行の海外ネットワークを活用した販売促進②海外プロモーションへの共同出展③京急沿線と西日本エリアの相互送客④京急電鉄、日本旅行が連携した地域創生⑤スポーツイベントやMICEの誘致・誘客⑥訪日外国人向けサービス・コンテンツの充実－などの取り組みを推進する。

三菱商事 フィリピンに合弁で中間層向け住宅デベロッパー設立

三菱商事は、フィリピン大手不動産会社センチュリープロパティーズ(以下、センチュリー社)と共同で、新興中間層向け住宅デベロッパー(以下、新会社)を設立するための合弁契約を締結したと発表した。
新会社「ファースト・パーク・ホームズ インク」(所在地:フィリピン・マカティ市)の資本金は設立時10億フィリピンペソ(約21億円)で、出資構成は三菱商事40％、センチュリー社60％。フィリピン全土で新興中間層向けの分譲住宅を開発・販売する。毎年３～５件の新規開発プロジェクトをを立ち上げることで、設立後10年以内に年間１万戸を供給することを目指す。高品質な住宅を１戸あたり平均300万～500万円で提供することにより、フィリピンの住環境向上に貢献する。

イオンモール 中国山東省に初出店 5/25グランドオープン

イオンモールは５月25日９時から、中国山東省煙台市の経済技術開発区内に、山東省では初となるショッピングモール「イオンモール煙台金沙灘(えんたいきんさたん)」をグランドオープンする。
同モールはRC造地上４階・地下１階建てで、敷地面積約９万3000平方㍍、延床面積約18万8000平方㍍、駐車場約2700台。イオン煙台金沙灘店を核店舗として、専門店約220店舗が出店。年中無休。同モールの基本商圏は車20分圏の約75万人、約28万世帯。
イオンモールは中国に2008年に１号店をオープン以来、①北京・天津・山東省②江蘇・浙江省③湖北省④広東省の４つのエリアを中心に出店を進め、現在までに合計17モールを展開している。