ホンダ 中国アリババ集団とコネクテッドカー共同開発へ

ホンダは、中国のインターネット通販最大手のアリババ集団と、ネットに接続する「コネクテッドカー」を共同開発する。
ホンダはアリババ傘下の地図情報大手、高徳軟件(オートナビ)と連携し、コネクテッドカーのサービスを開発する。地図情報をもとに、駐車場やガソリンスタンドでの支払いを車内で済ませられるなどの機能を持たせる計画だ。
ホンダは、オートナビとは2015年にカーナビの分野で協業している。

アイカ工業 台湾Evermore社の公開買付けの諸条件成立

アイカ工業(本社:愛知県清須市)は、台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(本社:台湾南投市、以下、Evermore社)の発行済み株式総数の50.1％を対象とした、公開買付代理人のKGI証券による公開買付けの諸条件が成立したと発表した。
公開買付け所要資金は約９億9600万台湾㌦。株式譲渡実行日は2018年１月16日。

トライステージ シンガポール子会社に約1.5億円増資

通販支援を主幹事業とするトライステージ(東京都港区)は12月28日、シンガポールの連結子会社JMLシンガポールの増資引き受けが完了したと発表した。増資額は175万9243シンガポールドル(約１億4860万円)。
増資後の株主構成はトライステージ75.0％、John Mills Limited15％、Responze TV International10％。

三井住友海上 FC社の買収手続き完了、買収総額16億米㌦

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの連結子会社、三井住友海上火災保険は、関連当局からの認可取得等の必要条件をすべて充足し、2017年12月28日付でFirst Capital Insurance Limited(以下、FC社)の買収が完了したと発表した。買収総額は約16億米㌦。
買収完了に伴い、FC社はMS First Capital Insurance Limitedに商号変更を予定している。三井住友海上は同新会社を直接出資の子会社とし、既存のMSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.(以下、アジア持株会社)の傘下子会社と同様、アジア持株会社を通じて経営管理を行っていく態勢とする。

双葉電子工業 蛍光表示管の生産をフィリピン工場に集約

双葉電子工業(千葉県茂原市)は、蛍光表示管の今後の需要見込みとグループ全体の生産拠点の最適化を検討した結果、台湾子会社(台湾双葉電子股份有限公司)の生産を終了し、フィリピン工場に集約する。台湾工場の生産終了時期は2018年３月末の予定。
双葉電子工業は2017年６月末で国内生産を終了、台湾およびフィリピンの生産工場に集約していた。

ハタプロ 台湾政府資本のIoTモビリティ企業と独占契約

ハタプロ(本社:東京都港区)は、台湾の政府系企業で、WiFiプラットフォームアプリを提供する「Y5Bus」と独占契約を結び、日本の都市部や地方自治体でのIoTタウン化の促進、インバウンド向けのソリューションを提供する。
今回の締結により、ハタプロは日本における「Y5Bus」の認知・販路拡大を目標とし、2020年までにより多くのバス利用者へバス移動中の高速無料WiFi環境を提供する。また、「Y5Bus」は首都圏のみならず、地方自治体のインバウンド向けソリューションとしても活用を検討している。2018年中に複数の自治体で実証実験を行う予定。

東京センチュリー タイの連結２子会社のオートリース事業を統合

東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はタイの連結子会社TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(バンコク、以下、TTL)およびTC Car Solutions(Thailand) Co.,Ltd.(バンコク、以下、TCCS)のオートリース事業を統合する。
同社グループ内で重複しているTTLのオートリース事業をTCCSに移管・集約し、効率的な事業運営を推進する。TTLが東京センチュリーの連結子会社のニッポンレンタカーサービスとの合意に基づき使用している「ニッポンレンタカー」ブランドも、TCCSが承継し、「NIPPON Rent-A-Car Leasing」の呼称でタイ国内のオートリース事業を展開する。

日鉄住金物産 ミャンマーのデニム縫製企業を支援、出資

日鉄住金物産の香港現地法人、日鉄住金物産(香港)有限公司(以下、香港現法)は、ミャンマーのデニム縫製事業を運営するRee Blue Myanmar Ltd(所在地:ミャンマー、以下、RBM社)に対し、以前から実施している縫製機械の無償貸与を追加で行い、従来の生産ラインを７ラインから10ラインへ増設、並びに12月にRBM社へ資本参加したと発表した。RBM社の香港現法の株主比率は14.9％。
RBM社はミャンマーのデニム縫製工場で、当初から欧米向けの環境・安全基準に適応した設備を持つ。香港現法は2015年のRBM設立当時から、縫製機械を無償貸与している。

東京センチュリー インドネシアの電子マネーBCPへ追加出資

東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はインドネシアの大手財閥リッポー・グループの電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社PT.Bumi Cakrawala Perkasa(本社:ジャカルタ、以下、BCP)に対し追加出資した。これに伴い、同社のBCPに対する出資金総額は約１億1600万米㌦(持株比率20％)となる。
同社とリッポーグループとの戦略的パートナシップ締結の第一弾として2016年12月に行った、BtoG、BtoBのeコマース事業会社の持株会社PT.Big Ecommerce Bersamaに対する約1700万米㌦の出資に続く第二弾。リッポーが「OVO」ブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業の会社の持株会社に出資したもの。
今後は出資した２社の企業価値を高めるとともに、電子マネーの利用者および加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討している。

IHIインフラ インド・ムンバイ湾横断道路の橋梁工事受注

IHIインフラシステム(本社:大阪府堺市)は、インドのゼネコン最大手Larsen＆Toubro Limited(L＆T)社とコンソーシアムを組成のうえ、ムンバイ都市圏開発庁から「ムンバイ湾横断道路建設事業橋梁建設工事パッケージ１」を受注し、請負工事契約を締結した。
同事業は、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部のセウリから、ムンバイ湾をはさんだ東郊のナビムンバイ市をつなぐ総延長約22㌔㍍のインド最長の海上道路を建設するもの。今回受注したのはセウリを起点とした約10㌔㍍の海上道路橋の建設工事。
IHIインフラシステムは、インドで初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当する。これは円借款による政府開発援助(ODA)案件。工期は2018年１月～2022年７月。