日立 電力、材料研究分野で中国パートナーと協業推進

日立製作所、日立(中国)有限公司および日立(中国)研究開発有限公司は12月24日、東京で開催された「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中国の企業および大学と電力や材料研究などの分野で協業することで合意した。
今回調印したのは①四川東方電気自動控制工程有限公司による発電所の運転・運用効率改善ソリューションに関する事業の協働推進②上海交通大学による材料分野に関する共同研究－の２点。

アサヒカルピスウェルネス 中国越境ECに初出店

アサヒカルピスウェルネス(本社:東京都渋谷区)は、中国の越境ECモール「京東全球購(JD Worldwide)」に「Calpis医薬保健海外旗艦店」を2018年１月１日からオープンする。中国向け越境ECへの出店は、アサヒグループとしては初となる。
商品の安全性や品質の高さを重視していて健康への関心が高い層をコアターゲットに、L-92乳酸菌配合の「アレルケア」や、カルピス酸乳から生まれた機能性表示食品「ラクトウェル」などカルピス健康食品を販売する。

エーザイの抗がん剤が中国国家監督管理総局の優先審査に指定

エーザイ(本社:東京都文京区)は、同社創製の抗がん剤が肝細胞がんに係る適応について、中国の国家食品薬品監督管理総局(CFDA)から、既存の治療薬に比べ顕著なメリットを有するとして優先審査に指定されたと発表した。これにより、承認までの期間の短縮が期待される。
今回指定されたのは、エーザイが中国で2017年10月に申請したレンバチニブシル酸塩(一般名、製品名「レンビマ(R)」「Kisplyx(R)」、以下レンバチニブ)。
CFDAによる優先審査指定は、顕著な臨床的価値を持つ新薬等について研究、開発、上梓の加速を目的として、2016年２月から実施されている制度。

三菱商事 インドの有料道路運営会社へ出資参画

三菱商事はコンソーシアムを組み、インドの有料道路運営会社に出資参画する。今回、同社を最大株主とするコンソーシアムを東日本高速道路(ネクスコ東日本、以下NEXCO東日本)および海外交通・都市開発事業支援機構(ジョイン、以下、JOIN)と組成し共同でインドの有料道路会社Cube Highways and Infrastructure Pte.Ltd.(キューブ ハイウェイズ、以下、Cube Highways)の20％株式持分を取得、同国における有料道路運営事業に参画することで合意した。
三菱商事は今回の案件への参画に先立ちNEXCO東日本と提携、同社と協働してCube Highwaysの事業の収益価値向上に取り組む。

三菱製鋼 インドネシアの合弁会社を連結子会社化

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は、持分法適用関連会社のインドネシアのPT.JATIN TAMAN STEEL MFG.の株式を取得し、子会社化する。PT.JATIN TAMAN STEEL MFG.は特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造・販売を手掛ける。
今回31億1000万円で33万5593株を取得する。取得総価額はアドバイザリー費5000万円を含め31億6000万円。これにより、三菱製鋼の議決権の所有割合は56.2％となる。株式譲渡実行日は2018年１月29日の予定。

三谷商事 シンガポールのKLTグループ３社の全株式取得

三谷商事の子会社、福井ビジネスデベロップメント(本店:東京都杉並区)は、シンガポールのKLTグループ３社の全株式を取得したと発表した。この３社はKhong Lieng Trading Company Pte.Ltd.、Suntech Seeling Pte.Ltd.、Khong Lieng Marine Pte.Ltd.。
これらのKLTグループはパイプや配管の継ぎ目に使用し、内容物の漏れや異物混入を防ぐための固定用シールなどのガスケット製品を輸入し、シンガポールを中心とした工場、船舶などに加工販売している。

三菱商事 ベトナムの住宅開発プロジェクトに参画

三菱商事(本店:東京都千代田区)は、ベトナムの不動産デベロッパー、フッカン インベストメント アンド コンストラクション(以下、PK社)が、ホーチミン市で進める分譲住宅開発プロジェクトに参画することでPK社と合意した。
このプロジェクトはホーチミン市中心市街地から南西４㌔㍍の立地で、PK社が推進するコンドミニアムの開発計画に参画するもの。延床面積２万9000平方㍍、地上22階、地下１階、総事業費約31億円。2018年１月販売開始し、同年12月竣工予定。全住戸でベトナム人から人気が高いリバービューを確保、中間所得層の需要を取り込む。

住友商事 神奈川県などとベトナム工業団地で連携協定

住友商事(本社:東京都中央区)は、事業会社のThong Long Industrial ParkⅡCorporationを通じて、神奈川県および公益財団法人 神奈川県産業振興センターとの間で、ベトナム・ハノイ近郊の第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下TPIPⅡ)に関する協定を締結した。
今回は神奈川インダストリアルパークに該当するレンタル工場の対象区画を、従来の3.5㌶から第１期、第２期内すべてのレンタル工場区画(7.0㌶)に拡大する旨の協定を締結した。また、ベトナム進出企業の支援を目的に、神奈川インダストリアルパーク内に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を継続実施する。
世界銀行が公表したレポートでは、ベトナムのGDP成長率は2018年に6.4％になり、緩やかに成長する見通し。2017年11月時点でベトナムに進出している日系企業数は1637拠点で、2007年の820拠点と比べ２倍に増加しており、今後も日本企業の進出が期待される。

丸紅 タイPTTとのLNG燃料補給共同事業化調査開始

丸紅は、タイ国営石油・ガス公社(以下、PTT)との間で、タイ最大の商業港、レムチャバン港周辺の船舶を対象にした、LNG燃料補給(以下、LNGバンカリング)の共同事業化調査を開始した。
今回はPTTが運営するマプタプットLNG受入ターミナル(ラヨーン県)にある既存の再積替設備と、これに適合する燃料供給船を使用したLNGバンカリングの事業性を調査する。
マプタプットやレムチャバンを含む地域は、タイ東部経済回廊と呼ばれ、タイ国内で戦略的にインフラ開発が進められている経済特区。

ローソン 中国の南京中央商場とライセンス、安徽省に１号店

ローソン(本社:東京都品川区)は、中国の南京中央商場と安徽省におけるエリアライセンス契約を締結。日系コンビニエンスストアとして初の安徽省の省都・合肥市(ごうひし)に１号店をオープンする予定。
中央商場はローソンの連結子会社、上海羅森便利有限公司(以下、上海ローソン)とのメガフランチャイズ契約に基づき、2017年８月から、江蘇省南京市でローソン店舗を展開し、2017年11月末現在10店舗を営業している。今後は中央商場が安徽省で持つショッピングモールや食品工場などの経営基盤を生かし、上海のローソンからのバックアップを受けながら、2020年までに100店舗以上の出店を目指す。
ローソンは今後も中国おいて、上海・重慶・大連・北京の子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、フランチャイズやライセンスによる出店を進め、現在約1300の店舗数を2020年までに3000店規模に拡大する予定。