日機装 中国合弁パートナーへ出資 事業提携関係強化

日機装(本社:東京都渋谷区)は、中国最大手ディスポ―ザブル医療用具メーカー、山東威高集団医用高分子製品股份有限公司との事業提携関係強化並びに提携範囲の拡大を展望し、そのグループ会社、威海威高血液浄化製品有限公司(以下、WGBP)へ出資することを決めた。
新規出資募集を引き受け、５％相当の持ち分を取得する。取得価額は１億人民元(約17億円)。

三井住友建設 水上太陽光発電で台湾に現地法人

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PukaTTo(プカット)」の海外における販売強化に向け、台湾に現地法人を設立し、12月１日に開所式を執り行った。
新会社「台湾三住建設股份有限公司(SMCC Taiwan Co.,Ltd.)」の所在地は台北市。資本金は２億円で、出資比率は三井住友建設90％、台湾現地資本10％。
台湾政府は2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を20％まで引き上げる政策を掲げている。

吉野家HD マレーシア子会社がハラル認証を取得

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)の子会社YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.(本社:マレーシアセランゴール州、以下、YHM)が運営する「吉野家」および「はなまるうどん」とYHMのセントラルキッチンが、マレーシアの認証機関「JAKIM」より、11月７日にハラル認証を取得した。
マレーシアはムスリム(イスラム教徒)人口の比率が高い国で、ムスリムは豚肉やアルコールを含む食品の飲食が、イスラムの戒律によって禁止されている。YHMでは2015年の進出当初から豚肉を使わない商品構成で運営してきたが、約２年の準備期間を経て、今回全店舗での認証取得に至った。
YHMの2017年10月末現在の店舗は合計19店舗(うち吉野家11店舗、はなまるうどん８店舗)。

フィジー・エアウェイズ18年7/3から成田―ナンディ線就航

フィジー・エアウェイズ(以下、FJ)は、2018年７月３日から成田―ナンディ線に新規就航する。同路線はFJの前身、エア・パシフィック航空時代に運航していた2009年３月以来、９年ぶりの復便となり、日本とフィジー両国を結ぶ唯一の直行便となる。使用機材はA330-200／A330-300。週３便(火・金・日曜日)。
フィジーは南太平洋に位置する333の島々で構成され、美しい海やサンゴ礁に囲まれたリゾート地で、ハネムーン需要なども多い。

トリドールHD 香港で雲南ヌードル業態でシェア７割に

トリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は、香港で雲南ヌードル業態で人気２ブランドを傘下に収め、約７割のシェアを握ることになった。
100％子会社の東利多控股有限公司を通じて、５月にトリドールグループ入りした香港の雲南ヌードルチェーン「譚仔雲南米線(タムジャイワンナムマイシン)」と、今回現地で人気を二分する人気チェーン「譚仔三●米線(タムジャイサムゴマイシン)」の運営会社Tamjai Samgor Mixian Limited等の株式を100％取得する契約を締結した。
この買収により、同グループはすでにグループ化が決まっている譚仔雲南米線の52店舗に、今回の譚仔三●米線の56店舗が加わることで合計108店舗となり、香港で雲南ヌードル業態シェア約７割という圧倒的なシェアを握ることになる。
これまで香港を二分する代表的な雲南ヌードル業態の両ブランドが、今後は同じグループ傘下となることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することでさらなる飛躍を見込む。

大和総研 ベトナムFPTと先端技術の研究開発で相互協力の覚書

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は12月５日、先端技術の研究開発における相互協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していく。
先端技術の研究開発分野を対象に大和総研とFPTが強みとする技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。対象は日本語関連AIサービス、RPA(Robotic Process Automation)、自動運転関連技術、ブロックチェーンの４分野。

愛三工業 インドFIEM社と合弁設立で覚書

愛三工業(本社:愛知県大府市)は12月４日、インド自動車部品メーカーのFIEM Industries Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、フィエム社)との合弁による二輪車用燃料噴射システム製品の生産会社設立に向け覚書(MOU)を締結した。
両社は2018年３月までに合弁会社設立に関する正式契約を締結する予定。合弁会社設立時の出資比率は愛三工業51％以上、フィエム社26％以上とし、両社は資金や各種ノウハウ等を提供する。詳細は今後協議し詰める。

住友商事 インドネシアのコンドミニアム分譲事業に参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、インドネシア西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区でコンドミニアム３棟の分譲事業に参画する。
スントゥール地区で複合開発プロジェクトを推進する現地ディベロッパー、PT.Sentul City Tbk.(所在地:西ジャワ州ボゴール県、以下、スントゥ－ルシティ社)と共同で、合弁新会社「PT.Sentul Summit Development Tbk」を設立することで合意した。
同新会社はコンドミニアム３棟、総戸数約1100戸の分譲を行い、2018年より販売開始、2019年に竣工の予定。事業シェアは住友商事70％、スントゥールシティ30％。

東邦ガス シンガポール駐在員事務所を支店化

東邦ガス(名古屋市熱田区)は12月１日、シンガポール駐在員事務所を支店化した。同社は2016年６月、シンガポールに設置期間に定めのある駐在員事務所を開設した。
この間、現地ネットワークの構築を通じてLNG調達や海外エネルギー事業展開に係る有益な情報が得られることから、現地で継続して活動できるよう、今回設置期間に定めのない支店に格上げしたもの。

東急建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線延伸工事受注

東急建設(本社:東京都渋谷区)は、ベトナム・ハノイ市内で日本政府の円借款による「ハノイ市環状３号線整備事業(マイジック南タンロン間)」のうち、コーヌエ南タンロン間にあたるパッケージ２を受注した。
請負金額は円換算で約60億円(予備費含む)。同社は大成建設(本社:東京都新宿区)との共同企業体で、2018年着工、2020年７月の竣工を目指す。同社のベトナムでの工事は、2014年竣工の「ニャッタン橋建設工事３工区」以来、２件目。