蝶理 台湾・台北市に現地法人設立 18年４月稼働

蝶理(本店:大阪市中央区)は、台湾・台北市に現地法人「台湾蝶理股份有限公司」を設立する。資本金は3000万台湾㌦(約１億1100万円)で、2018年４月１日から本格稼働開始する。繊維全般・化学品・機械設備関連の卸売、輸出入および仲介取引などを手掛ける。従業員は16名。現地法人設立に伴い、台北支店は閉鎖する。

日本特殊陶業 インドで工場増築 自動車部品生産増強

日本特殊陶業(本社:名古屋市瑞穂区)はインドで工場を増築し、自動車用部品の生産能力を増強する。2018年にスパークプラグの生産能力を現在と比べ倍増するほか、インドで新たに酸素センサの生産を開始する。今回は総額約17億円の設備投資を見込んでいるが、需要拡大に伴い、今後追加投資も検討していく。
スパークプラグの補修市場における需要の拡大とインド国内の排ガス規制基準がバーラト・ステージ(BS-6)へ引き上げられることによる二輪車用酸素センサの需要増加に対応する。

島津製作所 環境センサの実用化へシンガポール大学と共同研究

島津製作所(本社:京都市中京区)は、７月にシンガポール国立大学(以下、NUS)と締結した包括共同研究契約の一環で、環境センサ技術の実用化に向けた共同研究開発を開始する。
この契約におけるテーマの一つとして、シンガポール子会社SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE LTD(略称:SAP)は、河川や湖など淡水中のリンや窒素をppbレベルで検出するための環境センサ技術の開発にNS環境研究所と共同で取り組む。
島津製作所が2017年内にSAPで開設予定の「イノベーションセンター」を共同研究の拠点とし、本社の技術者や設計担当者、製品企画担当者も随時携わりながらプロト機の開発を進めるなど、製品化および実用化を念頭に置いている。2019年６月30日までの研究期間に両者合わせ約150万シンガポール㌦の投資が計画されている。

流行発信ショップ 中国・上海地下鉄駅構内に海外初出店

東急レクリエーション(本社:東京都渋谷区)が首都圏に４店舗を展開する流行発信ショップ「ranking ranQueen(ランキンランキン)」が、中国・上海地下鉄の「徐家●(シュージャーホイ)」駅構内に海外初出店する。
ランキンランキン初となる海外店舗は、上海急線企業管理有限公司(本社:中国上海市)とライセンス契約を締結し、10月30日に中国の上海地下鉄シュージャーホイ駅構内に開業する駅直結型商業施設「LINE plus(ラインプラス)シュージャーホイ」内にグランドオープンする。

三井化学東セロ 台湾で製販新会社 19年９月稼働

三井化学(本社:東京都港区)の100％子会社、三井化学東セロ(本社:東京都千代田区)は、台湾に半導体製造工程用テープ「イクロステープ」の製造・販売会社を設立する。
新会社の名称(英名)はTaiwan Tohcello Functioal Sheet,Inc.で、所在地は台湾・高雄市路竹区南部サイエンスパーク高雄パーク(申請中)。資本金は５億5000万台湾㌦(約20億円)で三井化学東セロが100％出資する。生産能力は年間380万平方㍍。2017年11月設立、2019年９月に営業運転を開始する予定。
イクロステープは半導体製造工程に用いられる保護テープで、とくにシリコンウエハーの裏面研削工程用として世界トップシェアを持つ。

東京メトロ 訪日外国人客向け車両内無料Wi-Fi拡大

東京メトロ(本社:東京都台東区)は、現在一部の車両のみで提供している訪日外国人か客向けの車両内無料Wi-Fiサービスを、2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両へ導入する。
すでに稼働している銀座線1000系(一部編成)と日比谷線13000系に加え、2017年10月末からは東西線、11月からは千代田線、2018年度中に丸ノ内線(新型車両)へ順次導入し、その他の路線も含め、2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両に導入する予定。

西鉄 ベトナム・ハイフォンで合弁で住宅開発事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、ベトナム・ハイフォン市でVietnam Singapore Industrial Park and Township Development JOINT STOCK COMPANY(本社:ハノイ市、以下 VSIP JSC)と共同で住宅開発事業を手掛ける。
今回のプロジェクトは合弁会社への出資比率が西鉄70％、VSIP JSC30％と、同社としては初のマジョリティ出資となる。VSIP JSCが開発を進める約1600㌶の大規模工業団地「VSIPハイフォン」内の一角(約9.5㌶)で、分譲タウンハウス(連棟式住宅)458戸と戸建て住宅61戸の開発を主導する。平成30年４月着工、同30年７月販売開始、同31年９月竣工の予定。総事業費は約9000億ベトナムドン(約45億円)。
西鉄はベトナム・ホーチミン市で４件の住宅開発プロジェクトを手掛けている。ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、人口約200万人を擁する。日系企業の進出も多く、堅調な経済成長と人口増加が続き、高い住宅需要が見込まれている地域。

昭和産業 ベトナム・ホーチミン市に現地法人

昭和産業(東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に全額出資の現地法人「Showa Sangyo Vietnam Co.,Ltd.」(仮称)を設立する。設立時期は2018年１月の予定。食品企業向けのテクニカルサポートを行う。
近年ベトナムの食品市場は人口増と所得増の相乗効果で市場の拡大とこ付加価値化が続いており、今後さらに注力すべき市場となっている。

積水化学 ベトナムのプラスチックメーカーに資本参加

積水化学工業は、ベトナム北部ハイフォンに本社を置くプラスチックパイプメーカー、TIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(以下、TP社)の発行済み株式の15％を取得した。
これにより、TPグループとの関係をより強固なものとし、ベトナム全土の水インフラ整備需要の獲得を加速させる。

日本通信 LTEで中国Baicells社と戦略的提携で合意

日本通信(本社:東京都港区)は、中国のBaicells Technologies Co.,Ltd(本社:中国・北京市、Baicells社)との間で、周波数免許不要のLTEに関する事業開拓を共同で行う戦略的提携について、年内に包括的かつ詳細な取り決めを行うことで合意した。
戦略的提携事項には、共同でネットワーク網を構築し、両社以外の新たな提携企業を含めてレベニューシェアを行う新たな事業モデルの構築も含まれている。このプラットフォームは様々な特定ソリューション向けおよびIoT向けでMVNO事業者や大手企業・中小企業に提案していく。