三菱マテリアル「天津テクニカルセンター」リニューアルオープン

三菱マテリアル(東京都千代田区)の加工事業カンパニーは、中国国内の切削加工ユーザーに対する技術サポート強化を目的に中国・天津市の「天津テクニカルセンター」を移転し、設備を拡充のうえ、リニューアルオープンした。
同センターでは、マシニングセンターやNC旋盤、各種測定機器を常設しており、ユーザーの要望に応じた加工方法の提案を行うとともに、ワーク形状およびユーザーが使用する工作機械を踏まえた切削加工のCAM/CAE解析・シミュレーションを行うことで、部品ごとの加工方法を提案する。同センターのリニューアルオープンにより、中国自動車メーカーをはじめとする中国マーケットへのアプローチを強化していく。

JR東海・JR西日本「スマートEX」訪日旅客サービス開始

JR東海とJR西日本は10月30日から、東海道・山陽新幹線の新しいネット予約＆チケット乗車サービス「スマートEX」の訪日外国人旅行者向けサービスを開始する。専用のスマートフォンアプリを利用して、海外からでも英語画面で「スマートEX」を利用できるサービス。
対象路線は東京～博多間。対応言語は英語。公開対象は米国、オーストラリア、シンガポール、香港で、順次拡大していく予定。

ホンダ「スーパーカブ」世界生産累計１億台達成

ホンダの二輪車「スーパーカブ」の世界生産累計が2017年10月に１億台を達成した。ホンダは1958年８月に初代「スーパーカブC100」の量産を大和工場(旧埼玉製作所和光工場)で開始。その後、1961年に台湾でノックダウン生産を開始し、現在世界15カ国16拠点で生産している。
また現在、延べ160カ国以上で販売されるなど、世界中で愛用されているロングセラーモデル。

三菱電機 日本・中国に最新鋭設備導入しFA機器生産増強

三菱電機はFA(ファクトリーオートメーション)機器を生産する名古屋製作所および中国の三菱電機自動化機器製造(常熟有限公司(江蘇省常熟市)に最新鋭の設備を導入し、サーボモータ・アンプの月産48万台(従来比約170％)体制を構築する。
これに要する設備投資額は約44億円で、2018年４月の稼働開始を予定している。2018年度サーボモータ月産約26万台、サーボアンプ同22万台。
FA機器市場は2016年度上期以降、日本、韓国、中国を中心に有機EL・液晶・半導体・リチウムイオン電池・スマートフォン他の製造関連装置向けの需要が拡大し、今後も高い水準で推移すると見込まれている。

三菱自19年度130万台・売上高2.5兆円 ASEAN31万台、中国22万台

三菱自動車は2019年度の年間販売台数目標と年間売上高目標を、それぞれ2016年度比30％以上増の130万台、2.5兆円とする３カ年の中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。
19年度の重点市場別の販売目標は、ASEANが年間31万台(16年度20万6000台)、米国が同13万台(16年度比30％増)を目指すほか、中国ではディーラー網を倍増し、２倍以上の22万台に引き上げる。ASEANでは今年操業開始したインドネシアの新工場および、新規投入した「エクスパンダー」が成長を主導する。
中期経営計画お骨格をみると、19年度の営業利益率は16年度の0.3％から６％以上を目指す。設備投資を60％増の年間1370億円、売上高比5.5％に引き上げる。研究開発費は50％増の1330億円とし、３年間で計6000億円以上を投資する。

セイノーHD インドネシアでコールドチェーン輸送開始

セイノーホールディングス(本社:岐阜県大垣市)は、インドネシアの現地法人PT.SEINO INDOMOBIL LOGISTICS(本社:ジャカルタ、以下SIL社)で、同国内における冷凍食品の輸送を10月下旬から開始する。
セイノーは同国のサリムグループと連携して、既存施設にも適合できる保冷車の開発と、セイノーグループでコールドチェーンの輸送を手掛ける関東運輸(群馬県前橋市)の持つ保冷輸送のノウハウを現地向けに見直し、SIL社が保冷車の運用を行うことで冷凍食品の輸送が実現した。
当面は６台でサリムグループの食品工場から同グループの冷凍食品を、大消費地のジャカルタおよびその周辺地区の冷凍保管施設まで片道約100㌔㍍の輸送を行い、年内に20台の運用体制に拡大する計画だ。

住友商事 ミャンマーで出資先の中国社の動物薬販売

住友商事(本社:東京都中央区)は、中国住友商事を通じ、ミャンマーの現地代理店KMT(Kan Myint)社と動物薬の販売に関する販売代理店契約を締結した。
2017年内を目標に、住友商事が出資する中国の動物薬メーカー、Sinder(シンダー)社の畜産向け動物薬の販売を開始する。
住友商事が25％出資するシンダー社は動物用医薬品等を製造・販売しており、特に鳥インフルエンザワクチンは、民間企業として唯一、中国国内での製造販売許可を保有している。

ワインのエノテカ台湾初進出 台北市に旗艦店舗

ワイン事業専業商社エノテカ(本社:東京都港区)は、台湾台北市の新光三越台北信義新天地店に、台湾で初となる店舗を出店する。香港、シンガポール、中国、韓国に続き海外５拠点目。
同店は台北の最も代表的な証券に位置。世界各国から厳選した幅広い産地と価格帯の700種類以上のワインを揃え、店舗面積207平方㍍と台湾の百貨店のワインショップとしては最大規模を誇る旗艦店舗。店内に24席、店外に24席と、ワインを気軽にゆっくり楽しんでもらうバーを設けた。これを契機に2018年までにさらに３店舗の出店を計画している。

東京ガスとDBJ インドネシアガス配給事業会社へ出資

東京ガス100％出資の子会社の東京ガスアジア社と日本政策投資銀行(以下、DBJ)は、新たに設立した合弁会社を通じインドネシア民間最大のガス事業者ルクン・ラハルジャ社から、子会社のガス配給事業者パンジ・ラヤ・プラミンド社(以下、PRA社)の株式33％を10月16日取得した。
東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は1992年のマレーシアのガスマレーシア社、2017年7月のベトナムのペトロベトナム低圧ガス販売会社に続き３例目となる。

KDDI ミャンマー国営MPTとIP-VPNサービス協定締結

KDDIはミャンマー国営電気通信事業体(以下、MPT)とIP-VPNサービス協定を締結した。これによりミャンマーで国際IP-VPNサービス「KDDI GLOBAL IP-VPNサービス」の信頼性を高め、より一層安定したサービスの提供が可能となった。MPTとIP-VPNサービスを相互接続する海外通信事業社はKDDIが初めてとなる。
今回の協定により、ミャンマーの首都ネピドーおよび最大の商業都市ヤンゴンと日本間を、海底ケーブルに加え新たに中国経由の陸線ルートでMPTと接続することが可能となり、海路と陸路による国際伝送路の完全冗長化を実現した。